税法基準による法人用減価償却システム（TPS1000-K3）
税法基準による法人用減価償却システム（TPS1000-K3）は、減価償却制度の改正に完全対応し、法人の減価償却計算に関する業務全般をサポートするシステムです。
耐用年数省令のデータベース化
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表をデータベース化し、システムに組み込んでいるため、システムからいつでも耐用年数省令を参照できます。
また、耐用年数のデータ入力時には、構造・用途や細目を指定することにより、耐用年数を検索できます。構造・用途や細目を指定する際には、キーワードによる検索も行えます。
法人決算申告システム（TPS1000）との連動
減価償却に関する仕訳や申告調整データについて、法人決算申告システム（TPS1000）と連動します。これにより、TPS1000での仕訳の入力漏れ、入力ミスを回避できます。
リース資産の償却計算
リース資産の登録、異動（資本的支出・リース解約）、減価償却計算、法人税別表16(4)を作成できます。
繰延資産の償却計算
TPS1000-K3では減価償却の計算だけでなく、繰延資産の償却計算も行えます。
また、「繰延資産の償却額の計算に関する明細書（別表16(6)）」も作成できます。
電子申告も簡単
TKC電子申告システム（e-TAX1000）と連動し、固定資産税（償却資産）の電子申告を簡単に行えます。
充実したデータ入力支援機能
同一複数の資産を一括登録している場合に2つの固定資産コードに分割することができる機能や、取得価額の計算基礎となる購入費用や付随費用について、費目ごとの金額を入力することで取得価額を自動計算する機能など、データ入力を支援する機能が充実しています。
10か年分の概算償却額
翌期および将来10か年分の概算償却額を固定資産の種類ごとに確認できます。