2019年10月、鹿児島県・熊本県・福岡県の13団体において、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が稼働しました。
　これは鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会（４府県町村会等）との間で、「財務会計システムの共同利用事業」に関する契約を締結したことによるものです。財務会計システムの共同利用では国内最大級の規模となります。
　４府県町村会等では、かねてより情報システムの共同化へ取り組み、コスト削減や業務の効率化に努めてきました。
　財務会計システムも04年から共同利用しており、地方公会計の見える化や行財政運営への有効活用への対応を見据え、〈財務会計と一体的な地方公会計システム〉の導入を決断されました。先行稼働した13団体を皮切りに今後２年間をかけて、全51団体のシステムを順次切り替える計画です。

行財政運営への活用見据え
公会計＋財務の一体型を選択

　ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、「統一的な基準による地方公会計」に準拠し「日々仕訳」方式に対応したクラウドサービスです。
　仕訳変換エンジンにより、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳を自動作成できるなど、使いやすさが認められ全国２５０団体以上に採用されています。
　主な特長は以下のとおりです。

１ 伝票入力（支出命令）の一連の操作で、固定資産台帳・公有財産台帳・物品台帳も作成。これにより台帳の作成漏れを防ぎ、年度末の照合作業を大幅削減

２ 予定財務書類の作成などを可能とする「財務書類活用機能」により財務情報を容易に〝見える化〟

３ 関連システムとの連携で、実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで〝一気通貫〟で支援

　財務書類の経年比較やセグメント分析など「活用・分析機能」について、今後さらなる強化拡充を予定しています。ぜひ、ご期待ください。

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鹿児島県町村会 鹿児島県市町村情報センター
センター長　横内宗人 氏

　鹿児島県町村会における情報システムの共同利用は、ノンカスタマイズによる情報関係経費の節減を目標にしている。
　ＴＫＣの公会計システムは、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰであることから、時代の要請でもあるクラウド化が実現できるとともに、公会計支援業務の外部委託も不要となっていくことが期待されている。堅固なセキュリティーを有し、レスポンスのよいネットワークによるクラウドサービスを利用することによって、１府４県の51団体のすべてが新しい財務会計システムの恩恵を受けられるよう願っている。
　町村会では運用に関する財務部会において利用団体等の声を集約して改修要望を提案し、システムを育てていきたいと考えている。