新・判例解説Watch

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2018.08.24
刑事訴訟法　No.115
GPS捜査は強制処分であり、立法による対応が望ましいとされた事例
［最高裁判所大法廷平成29年3月15日判決(LEX/DB25448527）］
大阪市立大学教授 三島　聡
2018.08.24
経済法　No.60
入札における技術提案書の添削、技術評価点の教示等と取引妨害
［公正取引委員会平成30年6月14日排除措置命令］
上智大学教授 楠　茂樹
2018.08.24
刑事訴訟法　No.114
7ヶ月半に及ぶ撮影についてプライバシー侵害の度合いが強いとして証拠排除した事例
［さいたま地方裁判所平成30年5月10日判決(LEX/DB25560354）］
成城大学教授 指宿　信
2018.08.24
租税法　No.148
相続税法における遺産分割成立後の更正の請求と取消判決の拘束力
［東京地方裁判所平成30年1月24日判決(LEX/DB25550456）］
早稲田大学教授 首藤重幸
2018.08.24
経済法　No.59
ワン・ブルー・エルエルシー事件
［公正取引委員会平成28年11月18日発表］
京都大学教授 川濵　昇
2018.08.24
行政法　No.196
建築計画変更確認処分を取り消した建築審査会による裁決の適法性
［東京地方裁判所平成30年5月24日判決(LEX/DB25560274）］
日本大学教授 友岡史仁
2018.08.24
行政法　No.195
新4号住民訴訟に一部勝訴した者が提起した弁護士報酬請求訴訟において「相当と認められる額」が2,100万円と認められた事例
［大阪地方裁判所平成27年9月3日判決(LEX/DB25447526）］
岡山大学教授 南川和宣
2018.08.24
刑法　No.130
少年に対する死刑の量刑が維持された事例（石巻事件上告審判例）
［最高裁判所第一小法廷平成28年6月16日判決(LEX/DB25542988）］
甲南大学名誉教授・弁護士 斉藤豊治
2018.08.24
租税法　No.147
いわゆる「横目調査」で得た資料の逋脱事件における証拠能力
［大阪地方裁判所平成30年5月9日判決(LEX/DB25449489）］
早稲田大学博士課程・弁護士 伊藤秀明
2018.08.24
商法　No.112
特例有限会社における株式売渡請求にかかる株主総会の特別決議成立要件
［広島高等裁判所松江支部平成30年3月14日判決(LEX/DB25560219）］
桃山学院大学教授 瀬谷ゆり子
2018.08.24
国際私法　No.23
米国への子の返還を命ずる終局決定の事情変更に基づく変更を認めた事例
［最高裁判所第一小法廷平成29年12月21日決定(LEX/DB25449155）］
日本大学教授 織田有基子
2018.08.24
憲法　No.145
衆議院小選挙区選出議員の選挙区規定の合憲性
［名古屋高等裁判所平成30年2月7日判決(LEX/DB25549337）］
東京学芸大学准教授 斎藤一久
2018.08.17
憲法　No.144
九条俳句不掲載訴訟・控訴審判決
［東京高等裁判所平成30年5月18日判決(LEX/DB25449514）］
常葉大学教授 吉崎暢洋
2018.08.17
民法（財産法）　No.150
名義貸しの依頼の際の告知が、割賦販売法35条の3の13第1項6号に該当するとされた例
［最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日判決(LEX/DB25448465）］
一橋大学教授 滝沢昌彦
2018.08.17
刑事訴訟法　No.113
なりすまし捜査の適法性と証拠能力
［鹿児島地方裁判所加治木支部平成29年3月24日判決(LEX/DB25448594）］
熊本大学准教授 内藤大海
2018.08.17
刑事訴訟法　No.112
控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ
［東京高等裁判所平成29年11月17日判決(LEX/DB25560132）］
南山大学教授 岡田悦典
2018.08.17
知的財産法　No.120
編集創作の関与者の行為とその編集創作行為性の判断（著作権判例百選事件）
［知的財産高等裁判所平成28年11月11日決定(LEX/DB25448273）］
国士舘大学教授 本山雅弘
2018.08.10
刑法　No.129
先天性ミオパチーの子に対する保護責任者不保護致死罪の成立を否定した事例
［最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(LEX/DB25449335）］
立命館大学特別研究フェロー 浅田和茂
2018.08.10
刑事訴訟法　No.111
控訴審における訴因変更
［最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(LEX/DB25449335）］
近畿大学教授 辻本典央
2018.08.10
行政法　No.194
地方議員の発言に対する議長の取消命令の適否が司法審査の対象とならないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成30年4月26日判決(LEX/DB25449432）］
立命館大学教授 駒林良則