新・判例解説Watch

2020年

2020.10.02
刑法　No.157
インスリン不投与の指示と殺人罪の成否
［最高裁判所第二小法廷令和2年8月24日決定(LEX/DB25571011）］
甲南大学教授 平山幹子
2020.10.02
行政法　No.214
納税義務承継通知の時効中断効（消極）
［最高裁判所第二小法廷令和2年6月26日判決(LEX/DB25570920）］
北九州市立大学准教授 近藤卓也
2020.09.25
租税法　No.157
農地等に係る納税猶予期限の確定と「農業経営」の廃止
［東京高等裁判所令和元年7月17日判決(LEX/DB25564171）］
専修大学准教授 谷口智紀
2020.09.25
行政法　No.213
国家賠償法 1 条 2 項に基づく求償債務を連帯債務であるとした事例
［最高裁判所第三小法廷令和2年7月14日判決(LEX/DB25570951）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2020.09.25
知的財産法　No.135
ドキュメンタリー映画における報道映像の出所を明示しない引用
［知的財産高等裁判所平成30年8月23日判決(LEX/DB25449647）］
上智大学教授 駒田泰土
2020.09.25
商法　No.133
有価証券報告書の虚偽記載と株主の損害との間の相当因果関係が否定された事例
［大阪地方裁判所令和2年3月27日判決(LEX/DB25565729）］
日本大学専任講師 金澤大祐
2020.09.25
憲法　No.177
代理投票の補助者を投票事務従事者に限定する公選法の規定が投票の秘密を侵害しないとされた事例
［大阪地方裁判所令和2年2月27日判決(LEX/DB25570872）］
関西学院大学教授 井上武史
2020.09.18
憲法　No.176
国民審査法が在外国民の審査権行使を制限していることの合憲性
［東京高等裁判所令和2年6月25日判決(LEX/DB25565998）］
三重大学准教授 内野広大
2020.09.18
刑法　No.156
偽名の記入および使用につき私印偽造・同使用の罪を否定した京都地裁判決
［京都地方裁判所令和2年6月25日判決(LEX/DB25566235）］
立命館大学教授 松宮孝明
2020.09.18
行政法　No.212
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが無効とされた事例
［東京高等裁判所令和元年7月24日判決(LEX/DB25564568）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2020.09.11
憲法　No.175
親告罪を非親告罪化する改正法規定の遡及適用と憲法39条
［最高裁判所第三小法廷令和2年3月10日判決(LEX/DB25570757）］
聖学院大学教授 石川裕一郎
2020.09.11
民事訴訟法　No.116
刑事事件関係書類の文書提出義務
［最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日決定(LEX/DB25570834/LEX/DB25570835）］
早稲田大学助手 辻村祐一
2020.09.04
民法（家族法）　No.111
婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合、家庭裁判所は離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定しうるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷令和2年1月23日決定(LEX/DB25570671）］
成蹊大学教授 高橋朋子
2020.08.28
刑事訴訟法　No.135
検察官の事後の態度等も考慮しつつ、先行する現行犯逮捕の重大な違法を認定しそれに密接に関連する尿の鑑定書等を証拠排除し無罪とした事例
［大阪地方裁判所令和元年9月25日判決(LEX/DB25570518）］
九州国際大学教授 吉村真性
2020.08.28
民法（財産法）　No.195
使用者責任における被用者の使用者に対する求償の可否
［最高裁判所第二小法廷令和2年2月28日判決(LEX/DB25564902）］
名古屋大学准教授 佐藤康紀
2020.08.28
商法　No.132
売上げの不正計上に係る代表取締役の監視義務・内部統制システム構築義務違反がないとされた事例
［東京地方裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25552583）］
愛媛大学准教授 岡田陽介
2020.08.28
刑法　No.155
GPS機器による位置情報取得行為とストーカー規制法2条1項1号の「見張り」
［最高裁判所第一小法廷令和2年7月30日判決(LEX/DB25570973）］
立命館大学教授 嘉門 優
2020.08.28
憲法　No.174
憲法53条に基づく臨時会召集権限の行使と国家賠償（那覇地裁判決）
［那覇地方裁判所令和2年6月10日判決(LEX/DB25565871）］
佛教大学講師 宮村教平
2020.08.28
倒産法　No.60
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合に、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分が当該債権に配当されたときにおいて、超過部分全額について不当利得が成立するとされた事例
［大阪高等裁判所令和元年8月29日判決(LEX/DB25564735）］
同志社大学教授 金 春
2020.08.28
租税法　No.156
企業グループ内での国外向け支払利息に対する法人税法132条1項の適用を否定した事例
［東京地方裁判所令和元年6月27日判決(LEX/DB25570412）］
関西学院大学教授 一高龍司