2018年

2018.10.19

民法（財産法）　No.154

私人間における外国人差別（国籍差別）の違法性

［大阪地方裁判所平成29年8月25日判決(LEX/DB25549103）］

摂南大学准教授城内明

2018.10.12

国際公法　No.42

シリアから逃れて来た者の難民該当性

［東京地方裁判所平成30年3月20日判決(LEX/DB25560659）］

一橋大学准教授竹村仁美

2018.10.12

憲法　No.149

愛知県議会の議事録からの議員の発言削除命令事件

［最高裁判所第一小法廷平成30年4月26日判決(LEX/DB25449432）］

九州大学准教授赤坂幸一

2018.10.05

商法　No.114

社債の取得に関する経営判断について、取締役の善管注意義務違反が認められないとされた事例

［東京地方裁判所平成30年3月1日判決(LEX/DB25560763）］

東北学院大学講師内藤裕貴

2018.10.05

行政法　No.198

起立斉唱命令違反を理由とする再雇用等の拒否が違法ではないとされた事例

［最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449587）］

島根県立大学教授岩本浩史

2018.10.05

民法（財産法）　No.153

いわゆる「茶のしずく石鹸」製造物責任事件

［京都地方裁判所平成30年2月20日判決(LEX/DB25560273）］

弁護士田島純藏

2018.10.05

商法　No.113

有価証券届出書及び有価証券報告書への虚偽記載と損害額

［東京高等裁判所平成30年3月19日判決(LEX/DB25560526）］

成蹊大学准教授湯原心一

2018.10.05

民事訴訟法　No.99

地方公共団体の機関が保管する文書を対象とする文書提出命令における文書の所持者

［最高裁判所第二小法廷平成29年10月4日決定(LEX/DB25448943）］

上智大学教授安西明子

2018.10.05

憲法　No.148

「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の採用における裁量

［最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449587）］

名古屋大学教授大河内美紀

2018.09.28

憲法　No.147

都市公園の敷地内に孔子廟を設置することを許可するに際し、その使用料を全額免除した市の行為が違憲とされた事例

［那覇地方裁判所平成30年4月13日判決(LEX/DB25560133）］

琉球大学准教授西山千絵

2018.09.28

民法（財産法）　No.152

受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否

［最高裁判所第三小法廷平成30年7月17日判決(LEX/DB25449581）］

福岡大学教授石松勉

2018.09.21

刑事訴訟法　No.116

DNA型鑑定による犯人性の認定を否定した原判決を破棄した事例

［最高裁判所第一小法廷平成30年5月10日判決(LEX/DB25449452）］

獨協大学教授徳永光

2018.09.21

行政法　No.197

石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決

［長崎地方裁判所平成30年7月9日判決(LEX/DB25449608）］

大阪市立大学教授久末弥生

2018.09.14

環境法　No.80

自然公園法20条3項の不許可処分が取り消され、許可が義務付けられた事例

［水戸地方裁判所平成30年6月15日判決(LEX/DB25560541）］

上智大学教授越智敏裕

2018.09.14

刑法　No.131

死亡時期に関する錯誤

［横浜地方裁判所平成28年5月25日判決(LEX/DB25543379）］

龍谷大学教授玄守道

2018.08.31

民法（財産法）　No.151

土地所有権放棄と権利の濫用

［広島高等裁判所松江支部平成28年12月21日判決(LEX/DB25545271）］

獨協大学教授小柳春一郎

2018.08.24

環境法　No.79

不作為的形態による不法投棄

［広島高等裁判所平成30年3月22日判決(LEX/DB25449400）］

横浜国立大学非常勤講師今井康介

2018.08.24

憲法　No.146

例外的な出生事項の記載としての国籍確認を前提とする子らの国籍取得につき戸籍法104条3項「責めに帰することができない事由」に当らないとされた事例

［最高裁判所第二小法廷平成29年5月17日決定(LEX/DB25448658）］

大阪産業大学教授佐藤潤一

2018.08.24

労働法　No.97

定年退職後の再雇用と労働契約法20条

［最高裁判所第二小法廷平成30年6月1日判決(LEX/DB25506540）］

名古屋大学教授矢野昌浩

2018.08.24

刑事訴訟法　No.115

GPS捜査は強制処分であり、立法による対応が望ましいとされた事例

［最高裁判所大法廷平成29年3月15日判決(LEX/DB25448527）］

大阪市立大学教授三島　聡