新・判例解説Watch

行政法

2022.07.22
行政法　No.229
地方公営企業の管理者が情報開示に係る代表者・審査庁であるとされた事件
［最高裁判所第二小法廷令和3年1月22日判決(LEX/DB25571251）］
久留米大学教授 周 蒨
2022.07.15
行政法　No.228
泉佐野市特別交付税額決定取消訴訟第一審
［大阪地方裁判所令和4年3月10日判決、令和3年4月22日中間判決(LEX/DB25572042／LEX/DB25571507（中間判決））］
北九州市立大学准教授 堀澤明生
2022.06.03
行政法　No.227
公立図書館の無期限の利用禁止処分が適法とされた事例
［名古屋高等裁判所令和4年1月27日判決(LEX/DB25571985）］
島根県立大学教授 岩本浩史
2022.06.03
行政法　No.226
大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定の処分性
［大阪地方裁判所令和3年11月22日決定(LEX/DB25591570）］
名古屋大学教授 深澤龍一郎
2022.03.18
行政法　No.225
沖縄高江への愛知県警機動隊の派遣違法公金支出損害賠償請求控訴事件
［名古屋高等裁判所令和3年10月7日判決(LEX/DB25571825）］
名古屋経済大学教授 萩原聡央
2022.02.18
行政法　No.224
使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務
［最高裁判所第三小法廷令和3年12月21日判決(LEX/DB25571864）］
九州大学准教授 鈴木崇弘
2021.11.26
行政法　No.223
地方自治法245条の7第1項に基づく許可処分をするよう求める是正の指示の適法性
［最高裁判所第三小法廷令和3年7月6日判決(LEX/DB25571629）］
熊本大学准教授 中嶋直木
2021.09.10
行政法　No.222
行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性
［最高裁判所第三小法廷令和3年6月15日判決(LEX/DB25571573）］
名古屋大学講師 矢島聖也
2021.09.03
行政法　No.221
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが適法とされた事例
［最高裁判所第二小法廷令和3年6月4日判決(LEX/DB25571555）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2021.06.25
行政法　No.220
知事による演奏会出席の公務該当性
［最高裁判所第二小法廷令和3年5月14日判決(LEX/DB25571497）］
静岡大学准教授 高橋正人
2021.05.21
行政法　No.219
生活保護基準の引下げに係る厚生労働大臣の判断の違法性
［大阪地方裁判所令和3年2月22日判決(LEX/DB25568796）］
岡山大学専任講師 田代滉貴
2021.03.19
行政法　No.218
普通地方公共団体議会の議員に対する出席停止の懲罰が司法審査の対象とされた事例
［最高裁判所大法廷令和2年11月25日判決(LEX/DB25571168）］
山口大学准教授 服部麻理子
2021.02.05
行政法　No.217
家裁調査官による論文公表につき家裁職員が指導監督すべき注意義務
［最高裁判所第二小法廷令和2年10月9日判決(LEX/DB25571105）］
龍谷大学准教授 石塚武志
2021.01.29
行政法　No.216
住民訴訟において、求償権の行使を違法に怠っているとされた事例
［東京地方裁判所平成31年4月11日判決(LEX/DB25563543）］
日本大学教授 小澤久仁男
2020.11.27
行政法　No.215
ふるさと納税に係る総務省告示が地方税法の委任の範囲を逸脱し、違法とされた事例
［最高裁判所第三小法廷令和2年6月30日判決(LEX/DB25570926）］
熊本大学准教授 中嶋直木
2020.10.02
行政法　No.214
納税義務承継通知の時効中断効（消極）
［最高裁判所第二小法廷令和2年6月26日判決(LEX/DB25570920）］
北九州市立大学准教授 近藤卓也
2020.09.25
行政法　No.213
国家賠償法 1 条 2 項に基づく求償債務を連帯債務であるとした事例
［最高裁判所第三小法廷令和2年7月14日判決(LEX/DB25570951）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2020.09.18
行政法　No.212
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが無効とされた事例
［東京高等裁判所令和元年7月24日判決(LEX/DB25564568）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2020.08.07
行政法　No.211
公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか
［最高裁判所第一小法廷令和2年3月26日判決(LEX/DB25570827）］
北九州市立大学准教授 堀澤明生
2020.05.29
行政法　No.210
原爆症認定における要医療性の意義
［最高裁判所第三小法廷令和2年2月25日判決(LEX/DB25570733）］
島根県立大学教授 岩本浩史