新・判例解説Watch

2022年

2022.02.18
行政法 No.224
使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務
最高裁判所第三小法廷令和3年12月21日判決(LEX/DB25571864)]
九州大学准教授 鈴木崇弘
2022.02.18
民法(財産法) No.223
心房細動と診断された患者へのカテーテルアブレーション手術後、患者が死亡した事案につき、担当医の過失が認められた事例
東京高等裁判所令和2年12月10日判決(LEX/DB25590755)]
早稲田大学教授 山口斉昭
2022.02.18
知的財産法 No.147
後発医薬品の薬価収載に伴う値下げによる損害・消費税の損害額の算定に関する取扱い
東京地方裁判所平成29年7月27日判決(LEX/DB25448862)]
明治大学教授 金子敏哉
2022.02.18
知的財産法 No.146
いわゆる内在的同一について、組成が同一であっても引用例に技術的な効果が示されていない場合は新規性を肯定できるとした事例
知的財産高等裁判所令和2年12月14日判決(LEX/DB25571206)]
北海道大学教授 吉田広志
2022.02.10
憲法 No.196
難民不認定処分を受けた不法滞在者の強制送還が違憲とされた事例
東京高等裁判所令和3年9月22日判決(LEX/DB25590739)]
関西学院大学教授 丸山敦裕
2022.02.10
倒産法 No.63
債権者一覧表につき債権者の変動等があった場合の破産申立代理人の報告義務違反(積極)、破産管財人の確認・調査・報告義務違反(消極)
宇都宮地方裁判所令和3年5月13日判決(LEX/DB25591156)]
弁護士 野村剛司
2022.02.04
民法(家族法) No.129
離婚後養育費を負担していた申立人が、相手方の再婚およびその親権に服する子が再婚相手と養子縁組をした場合、当該子の扶養義務は、第1次的には、親権者および養親となった再婚相手が負うべきであるとしつつ、申立人の養育費の支払義務が免除される始期を養子縁組時ではなく調停申立月とした事例
東京高等裁判所令和2年3月4日決定(LEX/DB25569722)]
甲南大学教授 冷水登紀代
2022.02.04
刑法 No.175
住居の敷地への立入りが住居侵入罪に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所令和3年7月16日判決(LEX/DB25590287)]
立命館大学教授 松宮孝明
2022.02.04
刑法 No.174
「すり替え作戦」における窃盗罪の実行の着手
東京高等裁判所令和3年3月11日判決(LEX/DB25590988)]
立命館大学教授 松宮孝明
2022.02.04
憲法 No.195
婚姻の際に夫婦別氏の選択を許さない民法750条及び戸籍法74条1号の合憲性
最高裁判所大法廷令和3年6月23日決定(LEX/DB25571588)]
京都大学教授 土井真一
2022.02.04
刑法 No.173
大量殺人事件につき妄想性障害による心神耗弱を認めた原判決を維持した事例
最高裁判所第三小法廷令和3年1月20日決定(LEX/DB25590042)]
大阪市立大学名誉教授 浅田和茂
2022.01.28
民法(財産法) No.222
失踪宣告の「利害関係人」(民法30条1項)に該当しないとされた事例
東京高等裁判所令和2年11月30日決定(LEX/DB25590531)]
國學院大學教授 佐藤秀勝
2022.01.28
商法 No.156
虚偽の情報提供に基づくレセプト債の発行・販売と取締役の対第三者責任
札幌地方裁判所令和3年3月25日判決(LEX/DB25590563)]
東北学院大学准教授 内藤裕貴
2022.01.28
民事訴訟法 No.131
破産免責を受けた担保不動産競売の債務者の相続人は、当該競売の買受人となることができるとした事例
最高裁判所第一小法廷令和3年6月21日決定(LEX/DB25571597)]
駒澤大学准教授 岡田好弘
2022.01.28
民法(財産法) No.221
研究指導上の言動及び共著論文の取扱いに係るハラスメント該当性
名古屋地方裁判所令和2年12月17日判決(LEX/DB25568635)]
筑波大学准教授 星野 豊
2022.01.21
民法(家族法) No.128
大学院の学費・留学費用等の教育費が特別受益と認められなかった事例
名古屋高等裁判所令和1年5月17日決定(LEX/DB25566378)]
金沢大学教授 合田篤子
2022.01.21
民法(家族法) No.127
面会交流権の憲法上の権利
東京高等裁判所令和2年8月13日判決(LEX/DB25571093)]
関西学院大学教授 山口亮子
2022.01.21
環境法 No.100
化学物質過敏症を理由とする労災不認定処分が取り消された事例
札幌高等裁判所令和3年9月17日判決(LEX/DB25590917)]
山梨大学助教 若生直志
2022.01.14
民法(家族法) No.126
写真および手紙の送付による間接的な面会交流が相当とされた事例
大阪高等裁判所令和1年11月20日決定
熊本大学准教授 梅澤 彩
2022.01.14
民事訴訟法 No.130
国際裁判管轄合意の有効性
東京高等裁判所令和2年7月22日判決(LEX/DB25590807)]
明治大学准教授 岡田洋一