2017.05.12
民法（家族法） No.90
節税のみを目的とする養子縁組の有効性
［最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日判決(LEX/DB25448430）］
愛知学院大学教授 鈴木伸智
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2017.05.12
行政法 No.176
記念館条例を廃止する条例の制定行為の処分性が否定された例
［青森地方裁判所平成29年1月27日判決(LEX/DB25545115）］
立命館大学教授 湊 二郎
2017.05.12
民法（家族法） No.89
性別変更における生殖不能要件の要否
［岡山家庭裁判所津山支部平成29年2月6日審判(LEX/DB25545225）］
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2017.04.28
民法（財産法） No.131
社会人サッカー試合中における競技者間の事故と競技者及び監督者の責任
［東京地方裁判所平成28年12月26日判決(LEX/DB25544949）］
摂南大学准教授 石井信輝
2017.04.28
環境法 No.68
メガソーラー設置等差止請求事件判決
［大分地方裁判所平成28年11月11日判決(LEX/DB25544858）］
上智大学教授 越智敏裕
2017.04.28
環境法 No.67
厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決
［最高裁判所第一小法廷平成28年12月8日判決(LEX/DB25448308）］
神戸大学教授 島村 健
2017.04.21
労働法 No.94
50歳不更新制度に基づく雇止めの有効性
［東京高等裁判所平成27年12月3日判決(LEX/DB25541914）］
関西外国語大学教授 篠原信貴
2017.04.21
経済法 No.54
景品表示法に基づいて初めて課徴金納付命令が行われた事案
［消費者庁平成29年1月27日命令］
東北大学准教授 滝澤紗矢子
2017.04.21
民事訴訟法 No.83
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成28年12月8日判決(LEX/DB25448307）］
國學院大學准教授 佐古田真紀子
2017.04.14
知的財産法 No.111
確定審決の一事不再理効の客観的範囲
［知的財産高等裁判所平成27年8月26日判決(LEX/DB25447430）］
上智大学教授 駒田泰土
2017.04.07
刑法 No.115
児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」、「させる行為」の意義
［最高裁判所第一小法廷平成28年6月21日決定(LEX/DB25448016）］
金沢大学教授 永井善之
2017.04.07
憲法 No.126
15万部が販売済みの書籍『日本会議の研究』に対する出版差止め事件
［東京地方裁判所平成29年1月6日決定(LEX/DB25545218）］
創価大学准教授 山田隆司
2017.04.07
憲法 No.125
公園の使用許可につき後援等を要件とする仕組みと集会の自由
［大阪地方裁判所堺支部平成28年11月15日判決(LEX/DB25544238）］
千葉大学教授 巻 美矢紀
2017.03.31
民事訴訟法 No.82
離婚給付等契約公正証書の離婚慰謝料請求権に基づく債権差押命令の申立てを却下した決定に対してされた執行抗告が認容され、債権差押命令が発令され得た事例
［東京高等裁判所平成28年1月7日決定(LEX/DB25544639）］
横浜国立大学教授 西川佳代
2017.03.31
行政法 No.175
国土交通大臣の是正の指示に対する県の不作為が違法であると認められた事例
［最高裁判所第二小法廷平成28年12月20日判決(LEX/DB25448341）］
愛知学院大学教授 杉原丈史
2017.03.31
憲法 No.124
プライバシーにかかる情報の検索結果からの削除を求めることができる場合
［最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定(LEX/DB25448434）］
京都産業大学教授 中山茂樹
2017.03.17
民法（財産法） No.130
いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例
［東京高等裁判所平成27年3月24日判決(LEX/DB25543418）］
武蔵野大学教授 池田真朗
2017.03.17
商法 No.97
特別支配株主による株式売渡請求に係る売買価格につき先行した公開買付価格を公正とした事案
［静岡地方裁判所沼津支部平成28年10月7日決定(LEX/DB25544091）］
甲南大学教授 山本真知子
2017.03.10
租税法 No.137
非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義務者）の注意義務
［東京地方裁判所平成28年5月19日判決(LEX/DB25536352）］
金沢大学准教授 平川英子
2017.03.10
刑事訴訟法 No.107
関税法に基づく税関職員による郵便物の輸出入の簡易手続として行われる無令状検査等が憲法35条の法意に反しないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成28年12月9日判決(LEX/DB25448314）］
一橋大学准教授 緑 大輔
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