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2017.12.01
商法 No.104
会計監査限定の定款の定めがある大会社の監査役の責任
大阪高等裁判所平成29年4月20日判決(LEX/DB25448650)]
桃山学院大学教授 瀬谷ゆり子
2017.11.17
憲法 No.132
法律の委任を受けた施行規則の改正が法律の委任の範囲を超えて無効とされたもの(高校無償化法不支給処分大阪朝鮮高級学校事件)
大阪地方裁判所平成29年7月28日判決(LEX/DB25448879)]
龍谷大学教授 丹羽 徹
2017.11.17
行政法 No.182
環境保全協定の一部条項について法的拘束力が認められた事例
大阪高等裁判所平成29年7月12日判決(LEX/DB25448813)]
関西学院大学教授 野田 崇
2017.11.10
知的財産法 No.116
特許法127条の通常実施権者は利害関係のある者に限られないから、条文所定の承諾がなければ訂正請求が認められないため、訂正の再抗弁は主張できないとした事例
東京地方裁判所平成28年7月13日判決(LEX/DB25448132)]
北海道大学教授 吉田広志
2017.11.10
環境法 No.71
諫早湾干拓地潮受堤防に設置された排水門の開門差止めが認められた事例
長崎地方裁判所平成29年4月17日判決(LEX/DB25448661)]
横浜国立大学教授 宮澤俊昭
2017.11.10
民事訴訟法 No.90
弁護士費用特約利用のための提訴・債権譲渡と訴訟信託の禁止
福岡高等裁判所平成29年2月16日判決(LEX/DB25546367)]
首都大学東京准教授 棚橋洋平
2017.11.02
民法(財産法) No.138
認定司法書士により締結された和解契約が公序良俗に反しないとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成29年7月24日判決(LEX/DB25448802)]
明治大学教授 長坂 純
2017.10.27
行政法 No.181
国有林野使用許可等の無効確認訴訟に係る自然保護団体等の原告適格
札幌地方裁判所平成29年5月22日判決(LEX/DB25448759)]
日本大学教授 友岡史仁
2017.10.27
憲法 No.131
要指導医薬品対面販売規制の合憲性
東京地方裁判所平成29年7月18日判決(LEX/DB25546307)]
熊本学園大学講師 金原宏明
2017.10.27
刑法 No.121
福知山線脱線事故強制起訴事件上告審決定
最高裁判所第二小法廷平成29年6月12日決定(LEX/DB25448725)]
立命館大学教授 松宮孝明
2017.10.27
商法 No.103
役職員の不正な金融支援を認識した代表取締役と担当取締役の任務懈怠責任
名古屋地方裁判所岡崎支部平成28年3月25日判決(LEX/DB25542759)]
国士館大学准教授 滿井美江
2017.10.20
刑法 No.120
危険運転致死傷罪における「通行妨害目的」の意味
大阪高等裁判所平成28年12月13日判決(LEX/DB25545469)]
立命館大学教授 松宮孝明
2017.10.20
民法(財産法) No.137
猫のトリミング中に誤って尻尾の一部を切断した業者と従業員に対する損害賠償請求
東京地方裁判所平成24年7月26日判決(LEX/DB25495415)]
明治大学教授 吉井啓子
2017.10.13
知的財産法 No.115
不正競争防止法2条1項1号における周知性要件の解釈並びに商標権侵害訴訟における無効の抗弁及び権利濫用の抗弁が問題となった事例
最高裁判所第三小法廷平成29年2月28日判決(LEX/DB25448483)]
立命館大学教授 宮脇正晴
2017.10.06
民法(財産法) No.136
貸金の支払いを求める旨の支払督促と保証債務履行請求権の消滅時効の中断
最高裁判所第二小法廷平成29年3月13日判決(LEX/DB25448515)]
富山大学教授 香川 崇
2017.10.06
刑法 No.119
女性器の3Dデータの保存先URLをメール送信し、アクセスした者に同データをダウンロードさせた行為に係るわいせつ電磁的記録送信頒布罪の成否
東京高等裁判所平成29年4月13日判決(LEX/DB25448616)]
金沢大学教授 永井善之
2017.09.29
知的財産法 No.114
口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件
東京地方裁判所平成25年12月13日判決(LEX/DB25446206)]
明治大学准教授 今村哲也
2017.09.22
租税法 No.141
不動産取得税に係る特例適用住宅の戸数要件の解釈が問題となった事例
最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決(LEX/DB25448336)]
大阪府立大学准教授 酒井貴子
2017.09.22
経済法 No.56
MFN条項(価格等の同等性条件)と拘束条件付取引
公正取引委員会平成29年6月1日公表
専修大学准教授 大槻文俊
2017.09.22
民法(財産法) No.135
テレビ付き賃貸の入居者は放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に当たるとされた事例
東京高等裁判所平成29年5月31日判決(LEX/DB25448736)]
立命館大学准教授 谷江陽介