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2018.07.27
国際公法 No.41
朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準
大阪地方裁判所平成29年7月28日判決(LEX/DB25448879)]
島根大学特任講師 佐々木 亮
2018.07.27
民法(財産法) No.149
放置された犬の飼養者に対する飼い主からの犬の返還請求が認められた事例
東京地方裁判所平成29年10月5日判決(LEX/DB25539752)]
明治大学教授 吉井啓子
2018.07.20
憲法 No.143
司法修習生への給費制廃止の合憲性(熊本事件一審判決)
熊本地方裁判所平成30年4月16日判決(LEX/DB25560135)]
埼玉大学准教授 中川 律
2018.07.20
民法(家族法) No.94
嫡出否認の提訴権者
神戸地方裁判所平成29年11月29日判決(LEX/DB25548884)]
甲南大学教授 冷水登紀代
2018.07.20
行政法 No.193
国費補助改良住宅の使用権の承継における民法の相続の規定の適用(消極)
最高裁判所第一小法廷平成29年12月21日判決(LEX/DB25449141)]
法政大学教授 西田幸介
2018.07.20
行政法 No.192
議会が求めた職員の入れ墨調査を市が実施するについて、調査の必要性および職務命令への服従の必要性を認めつつ、その調査の目的に適合しないとした事例
大阪地方裁判所平成27年2月16日判決(LEX/DB25447157)]
三重大学准教授 前田定孝
2018.07.20
倒産法 No.48
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決(LEX/DB25449126)]
弁護士・関西学院大学教授 稲田正毅
2018.07.13
商法 No.111
商法521条の商人間留置権による不動産の留置の可否(積極)
最高裁判所第一小法廷平成29年12月14日判決(LEX/DB25449114)]
早稲田大学教授 中村信男
2018.07.13
倒産法 No.47
共同企業体の代表組合員が破産した際に破産財団に組み入れられた共同企業体の請負代金の帰趨
福岡高等裁判所那覇支部平成28年7月7日判決(LEX/DB25546141)]
弁護士 須藤 力
2018.07.13
倒産法 No.46
小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否(積極)
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定(LEX/DB25449148)]
弁護士・関西学院大学教授 稲田正毅
2018.07.13
行政法 No.191
社会保険労務士に対する業務停止処分の取消しの訴えが訴えの利益を欠き不適法とされた事例
名古屋地方裁判所平成30年2月22日判決(LEX/DB25549573)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2018.07.13
民事訴訟法 No.98
弁護士法25条1号に違反する訴訟行為の排除
最高裁判所第一小法廷平成29年10月5日決定(LEX/DB25448947)]
早稲田大学教授 山本 研
2018.07.06
民事訴訟法 No.97
原発差止仮処分における主張・疎明及び審査のあり方
大阪高等裁判所平成29年3月28日決定(LEX/DB25545751)]
上智大学教授  安西明子
2018.07.06
行政法 No.190
公園施設設置管理の期間更新不許可処分と取消・義務付け訴訟
前橋地方裁判所平成30年2月14日判決(LEX/DB25549502)]
名城大学准教授 北見宏介
2018.07.06
民法(財産法) No.148
福島原発事故での自主的避難者の損害賠償請求―賠償終期と損害範囲
大阪高等裁判所平成29年10月27日判決(LEX/DB25449059)]
獨協大学教授 小柳春一郎
2018.07.06
商法 No.110
吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された事例
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定(LEX/DB25449149)]
愛媛大学准教授  岡田陽介
2018.06.22
知的財産法 No.119
いわゆる現物主義の立場を示して育成者権侵害が否定された事例
知的財産高等裁判所平成27年6月24日判決(LEX/DB25447335)]
筑波大学教授 平嶋竜太
2018.06.22
商法 No.109
取締役解任を株主総会の議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役
東京地方裁判所平成29年9月26日決定(LEX/DB25548446)]
高崎経済大学准教授 尾形 祥
2018.06.08
経済法 No.58
東京都が発注する個人防護具の入札談合事件
公正取引委員会平成29年12月12日排除措置命令
香川大学教授 柴田潤子
2018.06.08
倒産法 No.45
留保所有権に基づく自動車引揚げと偏頗行為否認
東京高等裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25549515)]
東北大学准教授 宇野瑛人