2018.08.24
租税法 No.147
いわゆる「横目調査」で得た資料の逋脱事件における証拠能力
［大阪地方裁判所平成30年5月9日判決(LEX/DB25449489）］
早稲田大学博士課程・弁護士 伊藤秀明
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2018.08.24
商法 No.112
特例有限会社における株式売渡請求にかかる株主総会の特別決議成立要件
［広島高等裁判所松江支部平成30年3月14日判決(LEX/DB25560219）］
桃山学院大学教授 瀬谷ゆり子
2018.08.24
国際私法 No.23
米国への子の返還を命ずる終局決定の事情変更に基づく変更を認めた事例
［最高裁判所第一小法廷平成29年12月21日決定(LEX/DB25449155）］
日本大学教授 織田有基子
2018.08.24
憲法 No.145
衆議院小選挙区選出議員の選挙区規定の合憲性
［名古屋高等裁判所平成30年2月7日判決(LEX/DB25549337）］
東京学芸大学准教授 斎藤一久
2018.08.17
憲法 No.144
九条俳句不掲載訴訟・控訴審判決
［東京高等裁判所平成30年5月18日判決(LEX/DB25449514）］
常葉大学教授 吉崎暢洋
2018.08.17
民法（財産法） No.150
名義貸しの依頼の際の告知が、割賦販売法35条の3の13第1項6号に該当するとされた例
［最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日判決(LEX/DB25448465）］
一橋大学教授 滝沢昌彦
2018.08.17
刑事訴訟法 No.113
なりすまし捜査の適法性と証拠能力
［鹿児島地方裁判所加治木支部平成29年3月24日判決(LEX/DB25448594）］
熊本大学准教授 内藤大海
2018.08.17
刑事訴訟法 No.112
控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ
［東京高等裁判所平成29年11月17日判決(LEX/DB25560132）］
南山大学教授 岡田悦典
2018.08.17
知的財産法 No.120
編集創作の関与者の行為とその編集創作行為性の判断（著作権判例百選事件）
［知的財産高等裁判所平成28年11月11日決定(LEX/DB25448273）］
国士舘大学教授 本山雅弘
2018.08.10
刑法 No.129
先天性ミオパチーの子に対する保護責任者不保護致死罪の成立を否定した事例
［最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(LEX/DB25449335）］
立命館大学特別研究フェロー 浅田和茂
2018.08.10
刑事訴訟法 No.111
控訴審における訴因変更
［最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(LEX/DB25449335）］
近畿大学教授 辻本典央
2018.08.10
行政法 No.194
地方議員の発言に対する議長の取消命令の適否が司法審査の対象とならないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成30年4月26日判決(LEX/DB25449432）］
立命館大学教授 駒林良則
2018.08.10
刑法 No.128
インサイダー取引罪の共犯と情報伝達・取引推奨罪
［最高裁判所第一小法廷平成29年7月5日決定(LEX/DB25546833）］
甲南大学教授 平山幹子
2018.07.27
国際公法 No.41
朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした措置の適法性と国際人権基準
［大阪地方裁判所平成29年7月28日判決(LEX/DB25448879）］
島根大学特任講師 佐々木 亮
2018.07.27
民法（財産法） No.149
放置された犬の飼養者に対する飼い主からの犬の返還請求が認められた事例
［東京地方裁判所平成29年10月5日判決(LEX/DB25539752）］
明治大学教授 吉井啓子
2018.07.20
憲法 No.143
司法修習生への給費制廃止の合憲性（熊本事件一審判決）
［熊本地方裁判所平成30年4月16日判決(LEX/DB25560135）］
埼玉大学准教授 中川 律
2018.07.20
民法（家族法） No.94
嫡出否認の提訴権者
［神戸地方裁判所平成29年11月29日判決(LEX/DB25548884）］
甲南大学教授 冷水登紀代
2018.07.20
行政法 No.193
国費補助改良住宅の使用権の承継における民法の相続の規定の適用（消極）
［最高裁判所第一小法廷平成29年12月21日判決(LEX/DB25449141）］
法政大学教授 西田幸介
2018.07.20
行政法 No.192
議会が求めた職員の入れ墨調査を市が実施するについて、調査の必要性および職務命令への服従の必要性を認めつつ、その調査の目的に適合しないとした事例
［大阪地方裁判所平成27年2月16日判決(LEX/DB25447157）］
三重大学准教授 前田定孝
2018.07.20
倒産法 No.48
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない
［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決(LEX/DB25449126）］
弁護士・関西学院大学教授 稲田正毅
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