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2019.03.22
民事訴訟法 No.104
仲裁手続への民事訴訟法及び旧訴訟物理論の適用の可否
東京高等裁判所平成30年8月1日決定(LEX/DB25561452)]
早稲田大学講師 中本香織
2019.03.22
環境法 No.83
太陽光発電にかかる受光利益の法的保護性が認められたが、違法侵害はないとされた事例
福岡地方裁判所平成30年11月15日判決(LEX/DB25449855)]
上智大学教授 越智敏裕
2019.03.22
刑法 No.137
刑の一部執行猶予制度の導入と刑の変更
最高裁判所第一小法廷平成28年7月27日決定(LEX/DB25448089)]
一橋大学教授 本庄 武
2019.03.15
環境法 No.82
家具に含まれるホルムアルデヒドによる化学物質過敏症の発症と販売業者の不完全履行に基づく損害賠償責任
高松地方裁判所平成30年4月27日判決(LEX/DB25560627)]
専修大学准教授 須加憲子
2019.03.08
民法(家族法) No.97
性別の変更と生殖不能要件―家族法の視点から
最高裁判所第二小法廷平成31年1月23日決定(LEX/DB25449940)]
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2019.02.22
民法(家族法) No.96
成年後見人による遺贈目的物の売却と物上代位性
広島高等裁判所岡山支部平成30年9月27日判決(LEX/DB25449784)]
関西大学教授  松尾知子
2019.02.22
民事訴訟法 No.103
発行市場における損害額の認定と民事訴訟法248条
最高裁判所第一小法廷平成30年10月11日判決(LEX/DB25449731)]
立命館大学准教授・弁護士 川中啓由
2019.02.22
倒産法 No.51
差引計算合意が相殺の遡及効制限合意を含むか(消極)―相殺の遡及効と破産開始時現存額主義
岡山地方裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25560279)]
弁護士 前嶋幸子
2019.02.22
倒産法 No.50
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
最高裁判所第二小法廷平成30年2月23日判決(LEX/DB25449266)]
弁護士 酒井敬太
2019.02.22
刑法 No.136
アダルトサイトの管理運営者にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪等の共謀共同正犯が成立するとされた事例
大阪高等裁判所平成30年9月11日判決(LEX/DB25449705)]
大阪大学教授 豊田兼彦
2019.02.22
民法(財産法) No.161
共用部分の瑕疵により専有部分に損害が生じた場合における被害区分所有者の管理組合に対する損害賠償請求債権と滞納管理費等支払債務との相殺の許否
東京高等裁判所平成29年3月15日判決(LEX/DB25561665)]
早稲田大学教授 鎌野邦樹
2019.02.22
憲法 No.154
入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項
大阪高等裁判所平成30年11月14日判決(LEX/DB25561598)]
専修大学教授 榎 透
2019.02.15
刑事訴訟法 No.119
控訴審における事実誤認の審査方法
最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決(LEX/DB25449578)]
愛媛大学准教授 関口和徳
2019.02.15
租税法 No.150
交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとされた事例
名古屋高等裁判所平成29年12月14日判決(LEX/DB25560873)]
中央大学教授 阿部雪子
2019.02.15
知的財産法 No.126
組立て式棚の形態の商品等表示該当性(ユニットシェルフ事件)
知的財産高等裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25449397)]
関西大学教授 泉 克幸
2019.02.15
刑法 No.135
不作為による死体遺棄の継続を認めて公訴時効の完成を否定した事例
大阪地方裁判所平成30年7月2日判決(LEX/DB25449610)]
関西学院大学教授 松尾誠紀
2019.02.08
民法(財産法) No.160
共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否
大阪高等裁判所平成29年12月21日判決(LEX/DB25561539)]
慶應義塾大学教授 武川幸嗣
2019.02.01
民法(財産法) No.159
別れさせ工作委託契約と公序良俗
大阪地方裁判所平成30年8月29日判決(LEX/DB25449701)]
摂南大学准教授 城内 明
2019.02.01
知的財産法 No.125
新たにミキシングした音源の利用(ジャコ音源事件)
大阪地方裁判所平成30年4月19日判決(LEX/DB25449495)]
東洋大学教授 安藤和宏
2019.02.01
知的財産法 No.124
パブリシティ権の保護主体(Ritmix 事件)
大阪高等裁判所平成29年11月16日判決(LEX/DB25449072)]
東洋大学教授 安藤和宏