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2019.08.30
租税法 No.152
後見審判前重度認知症患者の還付請求権消滅時効への民法158条1項の類推適用の可否
広島地方裁判所平成28年6月22日判決(LEX/DB25560694)]
東洋大学教授 高野幸大
2019.08.30
国際公法 No.44
留学在留資格認定証明書を仮に交付する入管局長の義務(教育を受ける権利)
名古屋高等裁判所平成31年3月27日決定(LEX/DB25562968)]
大阪大学招へい准教授 安藤由香里
2019.08.30
労働法 No.100
時給制の有期アルバイト職員への賞与不支給と労働契約法20条
大阪高等裁判所平成31年2月15日判決(LEX/DB25562264)]
大阪大学教授 水島郁子
2019.08.30
刑事訴訟法 No.124
取調べ録音録画記録と自白評価・事実認定(今市事件控訴審判決)
東京高等裁判所平成30年8月3日判決(LEX/DB25561023)]
九州大学教授 豊崎七絵
2019.08.30
民法(財産法) No.173
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成30年12月17日判決(LEX/DB25449864)]
早稲田大学教授 山口斉昭
2019.08.23
環境法 No.87
関西建設アスベスト訴訟(京都ルート)控訴審判決
大阪高等裁判所平成30年8月31日判決(LEX/DB25561547)]
神戸大学教授 島村 健
2019.08.23
経済法 No.66
日産自動車に対する景表法上の課徴金納付命令が取り消された事例
消費者庁平成30年12月21日裁決
長崎大学准教授 井畑陽平
2019.08.23
民法(財産法) No.172
ワンセグ放送を受信できるカーナビゲーションを自家用自動車に取り付けた者は放送受信契約を締結する義務があるとされた事例
東京地方裁判所令和元年5月15日判決(LEX/DB25570269)]
立命館大学教授 谷江陽介
2019.08.16
知的財産法 No.127
公道カートのレンタル業者による文字商標やコスチューム等の使用行為について不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例
知的財産高等裁判所令和元年5月30日中間判決(LEX/DB25570297)]
明治大学准教授 今村哲也
2019.08.09
憲法 No.159
大阪における国歌斉唱不起立教員への再任用拒否と思想・良心の自由
大阪高等裁判所平成30年3月28日判決(LEX/DB25563574)]
熊本学園大学専任講師 森口千弘
2019.08.09
国際公法 No.43
裁判所により難民不認定処分が取り消された者の難民該当性判断
東京高等裁判所平成30年12月5日判決(LEX/DB25562637)]
大阪大学教授 村上正直
2019.08.09
行政法 No.204
債権放棄議決の適法性
最高裁判所第三小法廷平成30年10月23日判決(LEX/DB25449756)]
名城大学准教授 北見宏介
2019.08.09
商法 No.122
譲渡会社の標章を商号として続用した譲受会社に対し会社法22条1項の類推適用が肯定された事例
東京地方裁判所平成31年1月29日判決(LEX/DB25563080)]
嘉悦大学教授 小菅成一
2019.08.09
刑事訴訟法 No.123
勾留の裁判に関する準抗告決定に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
最高裁判所第二小法廷平成30年10月31日決定(LEX/DB25449783)]
一橋大学教授 緑 大輔
2019.08.09
経済法 No.65
標準関連特許のライセンス契約における無償許諾・非係争義務
公正取引委員会平成31年3月13日審決(LEX/DB30003419)]
立命館大学教授 宮井雅明
2019.08.02
刑法 No.140
虚偽有価証券報告書提出罪の共犯
最高裁判所第一小法廷平成30年6月13日決定(LEX/DB25561173)]
甲南大学教授 平山幹子
2019.07.26
倒産法 No.54
対抗要件を具備しない留保所有権者による自動車引上げ充当行為に対する否認の可否 (積極)
仙台高等裁判所平成30年8月29日判決(LEX/DB25562494)]
弁護士 煙山正大
2019.07.19
刑法 No.139
私事性的画像被害防止法3条2項及び刑法175条1項前段の「公然と陳列した」に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所平成29年6月30日判決(LEX/DB25546418)]
金沢大学教授 永井善之
2019.07.19
商法 No.121
権限を逸脱した議決権行使により株主総会決議が取り消された事例
東京地方裁判所平成31年3月8日判決(LEX/DB25562719)]
専修大学助教 澤山裕文
2019.07.12
商法 No.120
取締役の解任に「正当な理由」があるとして損害賠償請求が斥けられた事例
東京地方裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25561112)]
成蹊大学教授 尾関幸美