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2019.12.27
倒産法 No.58
工事請負契約の違約金債権(自働債権)と別個の工事請負契約の請負報酬債権(受働債権)の相殺の可否(消極)
福岡高等裁判所平成30年9月21日判決(LEX/DB25563750)]
弁護士 福井俊一
2019.12.27
倒産法 No.57
信用金庫が、破産者の退職金を職員融資制度に基づく融資残高と対当額で相殺したことについて、破産管財人による否認権の行使が認められないとされた事例
東京高等裁判所平成30年7月18日判決(LEX/DB25563078)]
弁護士 坂川雄一
2019.12.27
民法(財産法) No.183
株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決(LEX/DB25563968)]
常葉大学准教授 峯川浩子
2019.12.27
倒産法 No.56
所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(LEX/DB25449849)]
弁護士 印藤弘二
2019.12.27
倒産法 No.55
支払不能の発生時期と破産法162条1項1号イ又は同項2号の偏頗行為否認の成否
東京地方裁判所平成30年2月27日判決(LEX/DB25560507)]
弁護士 杦山栄理
2019.12.27
労働法 No.103
業務手当の割増賃金該当性
最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449586)]
広島大学教授 山川和義
2019.12.20
商法 No.125
株主総会決議も全株主の同意もなく報酬を受領した取締役に対する損害賠償請求の許否
東京地方裁判所平成30年1月22日判決(LEX/DB25551538)]
駿河台大学教授 菊田秀雄
2019.12.20
労働法 No.102
多店舗展開するスポーツクラブ施設における管理監督者該当性
東京高等裁判所平成30年11月22日判決(LEX/DB25561907)]
名城大学教授 柳澤 武
2019.12.13
経済法 No.68
実行後に行動措置が課されたプラットフォーマーによる企業結合
公正取引委員会令和元年10月24日審査結果
埼玉大学准教授 田平 恵
2019.12.13
刑法 No.144
入れ墨(タトゥー)施術が医師法17条違反の罪に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所平成30年11月14日判決(LEX/DB25561598)]
大阪市立大学名誉教授 浅田和茂
2019.12.13
民法(家族法) No.105
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額である
最高裁判所第三小法廷令和元年8月27日判決(LEX/DB25570429)]
成城大学教授 川 淳一
2019.12.13
行政法 No.207
障害基礎年金支給停止処分及びその不解除処分が理由提示義務違反により違法とされた事例
大阪地方裁判所平成31年4月11日判決(LEX/DB25570262)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2019.12.06
民法(財産法) No.182
建物収去土地明渡請求が権利濫用となる場合の立退料支払いの意義
東京高等裁判所平成30年5月23日判決(LEX/DB25563509)]
同志社女子大学助教 鈴木尊明
2019.12.06
民法(財産法) No.181
中学 2 年生の自殺に対する加害生徒と親権者らの不法行為責任(大津市いじめ自殺事件訴訟)
大津地方裁判所平成31年2月19日判決(LEX/DB25570190)]
福岡大学教授 畑中久彌
2019.12.06
民法(家族法) No.104
再転相続における熟慮期間の起算点―民法916条の意義
最高裁判所第二小法廷令和元年8月9日判決(LEX/DB25570406)]
國學院大學教授 門広乃里子
2019.12.06
民法(財産法) No.180
エアコン室外機発火事件
東京地方裁判所平成30年9月19日判決(LEX/DB25562152)]
弁護士 田島純藏
2019.12.06
民法(財産法) No.179
精神障害者の加害行為による死亡事故において、両親の損害賠償責任が否定された事例
大分地方裁判所令和元年8月22日判決(LEX/DB25563891)]
愛知学院大学准教授 前田太朗
2019.11.29
刑法 No.143
けん銃等加重所持の共謀とその認定
名古屋高等裁判所平成30年8月21日判決(LEX/DB25449662)]
近畿大学准教授 金子 博
2019.11.29
行政法 No.206
工事命令の義務付け請求が認められた事例
神戸地方裁判所平成31年4月16日判決(LEX/DB25563335)]
島根県立大学教授 岩本浩史
2019.11.29
商法 No.124
事前警告型買収防衛策を廃止するための株主提案の適法性
東京高等裁判所令和元年5月27日決定(LEX/DB25563564)]
国士舘大学教授 滿井美江