「新・判例解説Watch」は、注目の判例、重要な判例をとりあげ、
解説を提供するロージャーナルです。

各法分野の気鋭の研究者約150名の執筆体制で、重要判例の
解説をいち早くご提供します。

TKCローライブラリーご契約の皆様は、システムログイン後、
これまでの全ての記事を検索・閲覧可能です。

「新・判例解説Watch」の詳細は、こちらからご確認いただけます。

2020.01.17
租税法 No.154
貸金債権の時効による消滅で生じる債務免除利益の認定と処分権主義
東京地方裁判所平成30年9月25日判決(LEX/DB25557092)]
早稲田大学教授 首藤重幸
2020.01.17
商法 No.126
金融商品取引法166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件等
東京地方裁判所令和元年5月30日判決(LEX/DB25570386)]
駿河台大学教授 王子田誠
2020.01.10
環境法 No.88
破局的噴火を原則想定不要として原子炉設置変更許可の違法性を否定した事例
福岡地方裁判所令和元年6月17日判決(LEX/DB25570327)]
福島大学准教授 清水晶紀
2020.01.10
民法(家族法) No.106
夫からの離婚請求が信義則に反するとされた事例
東京高等裁判所平成30年12月5日判決(LEX/DB25563524)]
日本大学教授 大杉麻美
2020.01.10
刑事訴訟法 No.127
訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
東京高等裁判所平成31年2月8日判決(LEX/DB25562793)]
北海道大学教授 上田信太郎
2020.01.10
刑事訴訟法 No.126
マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置
東京高等裁判所平成30年9月5日判決(LEX/DB25570060)]
岡山大学准教授 小浦美保
2020.01.10
憲法 No.163
公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
大阪地方裁判所令和元年5月27日判決(LEX/DB25564025)]
帝京大学助教 杉山有沙
2019.12.27
倒産法 No.58
工事請負契約の違約金債権(自働債権)と別個の工事請負契約の請負報酬債権(受働債権)の相殺の可否(消極)
福岡高等裁判所平成30年9月21日判決(LEX/DB25563750)]
弁護士 福井俊一
2019.12.27
倒産法 No.57
信用金庫が、破産者の退職金を職員融資制度に基づく融資残高と対当額で相殺したことについて、破産管財人による否認権の行使が認められないとされた事例
東京高等裁判所平成30年7月18日判決(LEX/DB25563078)]
弁護士 坂川雄一
2019.12.27
民法(財産法) No.183
株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決(LEX/DB25563968)]
常葉大学准教授 峯川浩子
2019.12.27
倒産法 No.56
所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(LEX/DB25449849)]
弁護士 印藤弘二
2019.12.27
倒産法 No.55
支払不能の発生時期と破産法162条1項1号イ又は同項2号の偏頗行為否認の成否
東京地方裁判所平成30年2月27日判決(LEX/DB25560507)]
弁護士 杦山栄理
2019.12.27
労働法 No.103
業務手当の割増賃金該当性
最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449586)]
広島大学教授 山川和義
2019.12.20
商法 No.125
株主総会決議も全株主の同意もなく報酬を受領した取締役に対する損害賠償請求の許否
東京地方裁判所平成30年1月22日判決(LEX/DB25551538)]
駿河台大学教授 菊田秀雄
2019.12.20
労働法 No.102
多店舗展開するスポーツクラブ施設における管理監督者該当性
東京高等裁判所平成30年11月22日判決(LEX/DB25561907)]
名城大学教授 柳澤 武
2019.12.13
経済法 No.68
実行後に行動措置が課されたプラットフォーマーによる企業結合
公正取引委員会令和元年10月24日審査結果
埼玉大学准教授 田平 恵
2019.12.13
刑法 No.144
入れ墨(タトゥー)施術が医師法17条違反の罪に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所平成30年11月14日判決(LEX/DB25561598)]
大阪市立大学名誉教授 浅田和茂
2019.12.13
民法(家族法) No.105
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額である
最高裁判所第三小法廷令和元年8月27日判決(LEX/DB25570429)]
成城大学教授 川 淳一
2019.12.13
行政法 No.207
障害基礎年金支給停止処分及びその不解除処分が理由提示義務違反により違法とされた事例
大阪地方裁判所平成31年4月11日判決(LEX/DB25570262)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2019.12.06
民法(財産法) No.182
建物収去土地明渡請求が権利濫用となる場合の立退料支払いの意義
東京高等裁判所平成30年5月23日判決(LEX/DB25563509)]
同志社女子大学助教 鈴木尊明