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2022.02.25
租税法 No.166
相続不動産評価における評価通達に基づく評価によらない「特別の事情」
東京高等裁判所令和3年4月27日判決(LEX/DB25590431)]
東北学院大学准教授 加藤友佳
2022.02.25
民法(財産法) No.225
不法行為における短期(主観的)消滅時効の起算点
最高裁判所第三小法廷令和3年11月2日判決(LEX/DB25571787)]
甲南大学教授 金丸義衡
2022.02.25
租税法 No.165
みなし配当に関する法人税法施行令を委任範囲逸脱により違法・無効とした事例
最高裁判所第一小法廷令和3年3月11日判決(LEX/DB25571360)]
大阪府立大学教授 酒井貴子
2022.02.25
労働法 No.115
使用者による差別的言辞文書配布(ヘイトスピーチ)と職場環境配慮義務
大阪高等裁判所令和3年11月18日判決(LEX/DB25591266)]
龍谷大学教授 武井 寛
2022.02.25
民事訴訟法 No.133
国際仲裁契約の準拠法とその効力の及ぶ範囲について
東京地方裁判所令和2年6月19日判決(LEX/DB25585189)]
創価大学助教 平田誠一
2022.02.25
知的財産法 No.148
リツイートによる写真の氏名表示部分のトリミング表示を氏名表示権侵害とした事例
最高裁判所第三小法廷令和2年7月21日判決(LEX/DB25570963)]
慶應義塾大学教授 奥邨弘司
2022.02.18
刑法 No.176
コインハイブ事件上告審判決
最高裁判所第一小法廷令和4年1月20日判決(LEX/DB25571911)]
金沢大学教授 永井善之
2022.02.18
民事訴訟法 No.132
鑑定人の前訴鑑定に関する損害賠償請求が否定された事例
山口地方裁判所下関支部令和2年5月19日判決(LEX/DB25568889)]
広島修道大学准教授 山田明美
2022.02.18
環境法 No.101
安定型産業廃棄物最終処分場の建設・操業差止めの仮処分が認められた事例
広島地方裁判所令和3年3月25日決定(LEX/DB25569325)]
上智大学教授 越智敏裕
2022.02.18
民法(財産法) No.224
納骨壇使用契約の法的性質と永代使用料及び永代供養料返還の可否
大阪地方裁判所令和2年12月10日判決(LEX/DB25569561)]
國學院大學教授 一木孝之
2022.02.18
国際私法 No.33
民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否
最高裁判所第三小法廷令和3年5月25日判決(LEX/DB25571523)]
西南学院大学教授 多田 望
2022.02.18
行政法 No.224
使途基準不適合な支出が収支報告書に計上された事案における政務活動費の返還義務
最高裁判所第三小法廷令和3年12月21日判決(LEX/DB25571864)]
九州大学准教授 鈴木崇弘
2022.02.18
民法(財産法) No.223
心房細動と診断された患者へのカテーテルアブレーション手術後、患者が死亡した事案につき、担当医の過失が認められた事例
東京高等裁判所令和2年12月10日判決(LEX/DB25590755)]
早稲田大学教授 山口斉昭
2022.02.18
知的財産法 No.147
後発医薬品の薬価収載に伴う値下げによる損害・消費税の損害額の算定に関する取扱い
東京地方裁判所平成29年7月27日判決(LEX/DB25448862)]
明治大学教授 金子敏哉
2022.02.18
知的財産法 No.146
いわゆる内在的同一について、組成が同一であっても引用例に技術的な効果が示されていない場合は新規性を肯定できるとした事例
知的財産高等裁判所令和2年12月14日判決(LEX/DB25571206)]
北海道大学教授 吉田広志
2022.02.10
憲法 No.196
難民不認定処分を受けた不法滞在者の強制送還が違憲とされた事例
東京高等裁判所令和3年9月22日判決(LEX/DB25590739)]
関西学院大学教授 丸山敦裕
2022.02.10
倒産法 No.63
債権者一覧表につき債権者の変動等があった場合の破産申立代理人の報告義務違反(積極)、破産管財人の確認・調査・報告義務違反(消極)
宇都宮地方裁判所令和3年5月13日判決(LEX/DB25591156)]
弁護士 野村剛司
2022.02.04
民法(家族法) No.129
離婚後養育費を負担していた申立人が、相手方の再婚およびその親権に服する子が再婚相手と養子縁組をした場合、当該子の扶養義務は、第1次的には、親権者および養親となった再婚相手が負うべきであるとしつつ、申立人の養育費の支払義務が免除される始期を養子縁組時ではなく調停申立月とした事例
東京高等裁判所令和2年3月4日決定(LEX/DB25569722)]
甲南大学教授 冷水登紀代
2022.02.04
刑法 No.175
住居の敷地への立入りが住居侵入罪に当たらないとされた事例
大阪高等裁判所令和3年7月16日判決(LEX/DB25590287)]
立命館大学教授 松宮孝明
2022.02.04
刑法 No.174
「すり替え作戦」における窃盗罪の実行の着手
東京高等裁判所令和3年3月11日判決(LEX/DB25590988)]
立命館大学教授 松宮孝明