2022.12.02
憲法 No.212
前科に関わる情報をSNSから削除することを求めた事例
［最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決(LEX/DB25572215）］
関西大学准教授 水谷瑛嗣郎
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2022.11.25
刑事訴訟法 No.156
強制採尿手続の違法とそれにより得られた尿の鑑定書の証拠能力
［最高裁判所第一小法廷令和4年4月28日判決(LEX/DB25572121）］
名古屋学院大学准教授 笹山文德
2022.11.25
民事訴訟法 No.143
教育委員会の設置した調査委員会の収集資料の公務秘密文書該当性
［広島高等裁判所令和2年11月30日決定(LEX/DB25591758）］
國學院大學准教授 大江 毅
2022.11.18
民事訴訟法 No.142
第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決(LEX/DB25572213）］
明治学院大学教授 畑 宏樹
2022.11.18
国際私法 No.35
カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反するとされた事例
［東京地方裁判所令和3年3月9日判決(LEX/DB25589301）］
名古屋大学教授 村上正子
2022.11.11
租税法 No.173
自社株低額譲渡事件（タキゲン事件）に見る所得税法上の時価
［東京高等裁判所令和3年5月20日判決(LEX/DB25591780）］
税理士・公認会計士 長谷川敏也
2022.11.11
刑事訴訟法 No.155
業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間
［最高裁判所第一小法廷令和4年6月9日判決(LEX/DB25572177）］
岡山大学教授 原田和往
2022.11.11
民事訴訟法 No.141
訴え提起時に管轄権のない事件について、訴え提起後に管轄権のある事件との併合上申及び併合決定がされた場合、民訴法7条の適用又は類推適用により管轄権は発生するか（消極）
［福岡高等裁判所令和2年11月27日決定(LEX/DB25590689）］
大東文化大学特任講師 宇都宮遼平
2022.11.11
民法（財産法） No.236
信頼関係破壊の法理と使用貸借契約の解除
［名古屋高等裁判所令和2年1月16日判決(LEX/DB25593051）］
朝日大学講師 梶谷康久
2022.11.04
民法（財産法） No.235
民事信託組成の依頼を受けた司法書士の説明義務
［東京地方裁判所令和3年9月17日判決(LEX/DB25601366）］
立教大学准教授 田岡絵理子
2022.11.04
知的財産法 No.155
検索連動型広告における商標の使用
［大阪高等裁判所平成29年4月20日判決(LEX/DB25448713）］
立命館大学教授 宮脇正晴
2022.10.28
刑事訴訟法 No.154
控訴審における事実誤認（刑訴法382条）の審査方法
［最高裁判所第一小法廷令和4年4月21日判決(LEX/DB25572105）］
山形大学教授 高倉新喜
2022.10.28
商法 No.165
会社の自主再建と取締役の善管注意義務
［東京高等裁判所令和3年11月18日判決(LEX/DB25592723）］
愛知学院大学准教授 黒野葉子
2022.10.21
民法（家族法） No.139
同性間の婚姻を認めないことが憲法24条1項、同13条ならびに同14条1項に反しないとされた事例
［大阪地方裁判所令和4年6月20日判決(LEX/DB25592785）］
神奈川大学名誉教授・弁護士 丸山 茂
2022.10.21
憲法 No.211
感染症のまん延防止のための営業時間短縮命令の適法性
［東京地方裁判所令和4年5月16日判決(LEX/DB25592297）］
東京都立大学准教授 山羽祥貴
2022.10.21
憲法 No.210
性風俗関連特殊営業事業者に対する持続化給付金等の不支給と憲法14条1項
［東京地方裁判所令和4年6月30日判決(LEX/DB25592786）］
学習院大学教授 村山健太郎
2022.10.14
民事訴訟法 No.140
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の申立人による、同処分で選任された財産管理者が提出した書面の謄写申立て
［最高裁判所第一小法廷令和4年6月20日決定(LEX/DB25572206）］
國學院大學教授 佐古田真紀子
2022.10.07
憲法 No.209
水循環保全条例事件判決
［最高裁判所第三小法廷令和4年1月25日判決(LEX/DB25592332）］
京都女子大学准教授 平良小百合
2022.09.30
憲法 No.208
反論行為に対する著作者の権利の行使が権利濫用に当たるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷令和4年7月6日決定(LEX/DB25592823）］
熊本大学教授 大日方信春
2022.09.30
行政法 No.234
条例の免責規定を水道法15条2項に適合的に解釈した事例
［最高裁判所第三小法廷令和4年7月19日判決(LEX/DB25572250）］
九州大学准教授 鈴木崇弘
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