2010.06.22
経済法 No.22
入札談合に課徴金納付を命じた審決が実質的証拠がないとして取り消された事例
［東京高等裁判所平成22年3月19日判決（LEX/DB25462995）］
山形大学教授 藤田 稔
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2010.06.22
行政法 No.73
市営と畜場の廃止にあたり市が利用業者や業務従事者に支出した支援金が適法な損失補償ではないとされた事件
［最高裁判所第三小法廷平成22年2月23日判決（LEX/DB25441781）］
立命館大学教授 北村和生
2010.06.22
倒産法 No.2
複数債権のうち一部の債権の全額弁済と開始時現存額主義の適用
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月16日判決（LEX/DB25441886）］
神戸大学准教授 青木 哲
2010.06.22
刑事訴訟法 No.59
裁判員裁判において、DNA型鑑定等の情況証拠に基づいて殺人罪の成立を認めた事例
［静岡地方裁判所平成22年3月18日判決（LEX/DB25442091）］
近畿大学准教授 辻本典央
2010.06.11
労働法 No.9
不利益変更を理由とする有期労働契約の不更新と損害賠償
［福岡高等裁判所平成21年5月19日判決LEX/DB（LEX/DB25451755）］
広島大学教授・弁護士 三井正信
2010.06.02
国際公法 No.9
無国籍者の退去強制
［東京地方裁判所平成22年2月19日判決（LEX/DB25462612）（Ａ）,（LEX/DB25462613）（Ｂ）］
杏林大学准教授 川村真理
2010.05.31
租税法 No.38
更正の請求期間内における再遺産分割に基づく更正の請求の可否（一部取消し）
［東京地方裁判所平成21年2月27日判決（LEX/DB25441097）］
立命館大学教授 宮本十至子
2010.05.31
知的財産法 No.46
秘密保持契約の対象とされた職務発明に係る特許を受ける権利の二重譲渡
［知的財産高等裁判所平成22年2月24日判決（LEX/DB25441790）］
上智大学准教授 駒田泰土
2010.05.25
民法（家族法） No.38
実父の同意なしに特別養子縁組を成立させた事例
［青森家庭裁判所五所川原支部平成21年5月21日審判（LEX/DB25462570）］
慶應義塾大学教授 犬伏由子
2010.05.24
知的財産法 No.45
オークションの出品カタログ等に美術品の画像を掲載する行為につき、適法引用の成立を否定した例
［東京地方裁判所平成21年11月26日判決（LEX/DB25441538）］
立命館大学准教授 宮脇正晴
2010.05.21
民法（財産法） No.32
所有権留保の目的動産が第三者の土地所有権を妨害している場合に留保売主が動産の撤去義務および不法行為責任を負う場合
［最高裁判所第三小法廷平成21年3月10日判決（LEX/DB25440490）］
同志社大学教授 石田 剛
2010.05.21
刑法 No.47
医師による気管内チューブ抜管行為が法律上許容される治療中止には当たらないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成21年12月7日決定（LEX/DB25441517）］
九州大学准教授 井上宜裕
2010.05.19
商法 No.35
株主総会の決議なく支給された退職慰労金の返還請求と信義則
［最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決（LEX/DB25441569）］
明治大学教授 秋坂朝則
2010.05.18
憲法 No.33
生活保護基準の変更に伴う母子加算の削減・廃止が違憲・違法ではないとされた事例
［京都地方裁判所平成21年12月14日判決（LEX/DB25441822）］
広島大学教授 門田 孝
2010.05.17
経済法 No.21
景品表示法上の排除命令の受命者ではない審判請求人の審判請求適格
［公正取引委員会平成22年2月24日審決（LEX/DB25463158）］
日本大学准教授 友岡史仁
2010.05.17
国際公法 No.8
東京大空襲訴訟
［東京地方裁判所平成21年12月14日判決（LEX/DB25462523）］
福岡大学教授 山下恭弘
2010.05.12
民法（財産法） No.31
原因関係を欠く振込みに係る普通預金の払戻請求も著しく正義に反する特段の事情がなければ権利濫用に当たらないとされた例
［最高裁判所第二小法廷平成20年10月10日判決（LEX/DB28142080）］
慶應義塾大学教授 松尾 弘
2010.05.10
刑事訴訟法 No.58
免訴判決を受けた場合の刑事補償の適否（横浜事件）
［横浜地方裁判所平成22年2月4日決定（LEX/DB25462561）］
山形大学准教授 高倉新喜
2010.05.10
商法 No.34
取締役が構築すべきリスク管理体制には従業員による不正行為の防止も含まれるとされ、報道機関である株式会社において従業員によるインサイダー取引防止体制の構築が認められた事例（日経株主代表訴訟判決）
［東京地方裁判所平成21年10月22日判決（LEX/DB25460037）］
静岡大学准教授 西川義晃
2010.05.10
租税法 No.37
固定資産税等の減免不許可処分について違法はないとして、同処分の取消が認められなかった事例
［東京高等裁判所平成20年9月18日判決（LEX/DB25451352）］
弁護士 坂本 智
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