2010.09.21
労働法 No.14
労働者の事業者内部に対する公益通報と配転命令の適法性
［東京地方裁判所平成22年1月15日判決（LEX/DB25463175）］
北九州市立大学准教授 國武英生
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2010.09.10
倒産法 No.4
物上保証と同時交換的に与信がされた場合における物上保証の無償否認
［大阪高等裁判所平成22年2月18日判決（LEX/DB25462922）］
大阪市立大学准教授 高田賢治
2010.09.08
行政法 No.84
固定資産税等の課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟を、同処分の取消争訟手続を経ずに提起することができるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日判決（LEX/DB25442264）］
立教大学教授 人見 剛
2010.09.08
経済法 No.25
毛糸メーカーによる再販売価格維持行為
［公正取引委員会平成22年6月9日審決（LEX/DB25463508）］
駒澤大学教授 若林亜理砂
2010.09.03
刑法 No.52
ビラ配布のため分譲マンションの共用部分に立ち入った行為に対して刑法130条前段の成立が認められた事例（葛飾マンション立入事件）
［最高裁判所第二小法廷平成21年11月30日判決（LEX/DB25441485）］
國學院大學専任講師 甘利航司
2010.09.03
行政法 No.83
公立学校施設の目的外使用許可
［東京地方裁判所平成22年3月30日判決（LEX/DB25463121）］
広島修道大学准教授 山田健吾
2010.09.03
労働法 No.13
労働基準法第41条第2号の管理監督者に該当する場合の深夜割増賃金請求権の有無
［最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決（LEX/DB25441571）］
北海道大学客員准教授・弁護士 淺野高宏
2010.09.01
行政法 No.82
石綿工場労働者のアスベスト被害に関し、国の規制監督権限不行使による国賠責任を肯定した事例
［大阪地方裁判所平成22年5月19日判決（LEX/DB25442242）］
東海大学教授 下山憲治
2010.08.31
労働法 No.12
違法派遣状態の解消に伴う派遣先による派遣労働者の有期雇用と雇止め
［最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決（LEX/DB25441560）］
熊本大学准教授 中内 哲
2010.08.30
民事訴訟法 No.27
市議会議員会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から提出を受けた政務調査費報告書およびこれに添付された領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の文書に該当するとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成22年4月12日決定（LEX/DB25442098）］
龍谷大学准教授 林 昭一
2010.08.27
民法（家族法） No.41
80歳になる夫からの離婚請求が認められた事例
［大阪高等裁判所平成21年5月26日判決（LEX/DB25462927）］
明海大学教授 大杉麻美
2010.08.27
商法 No.39
故意に飛び降りて自殺をしたと認めるに十分な証拠はないとして自殺免責条項の適用を否定した事例
［大阪地方裁判所平成21年2月27日判決（LEX/DB25462589）］
大阪大学教授 山下典孝
2010.08.27
商法 No.38
生命保険約款中の無催告失効条項が消費者契約法10条により無効とされた事例
［東京高等裁判所平成21年9月30日判決（LEX/DB25451597）］
大阪大学教授 山下典孝
2010.08.27
行政法 No.81
市議会議員に対する費用弁償を定める条例に違法はないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月30日判決（LEX/DB25442045）］
三重大学准教授 前田定孝
2010.08.26
環境法 No.18
自動車排気ガスによる健康被害につき国の責任が認められなかった事例
［公害等調整委員会平成22年3月12日責任裁定（LEX/DB25463462）］
山梨学院大学教授 三好規正
2010.08.24
刑事訴訟法 No.65
再審開始棄却決定を取り消し原審に差戻しがなされた事例（名張第7次特別抗告審決定）
［最高裁判所第三小法廷平成22年4月5日決定（LEX/DB25442052）］
龍谷大学准教授 斎藤司
2010.08.23
刑事訴訟法 No.64
任意同行後、強制採尿令状の執行まで取調室に留め置かれた事例
［東京高等裁判所平成21年7月1日判決（LEX/DB25462582）］
駒澤大学教授 松本英俊
2010.08.23
環境法 No.17
振動による健康被害に関する公調委原因裁定において「振動発生が客観的に認定できない」とされた事例
［公害等調整委員会平成21年10月26日原因裁定（LEX/DB25451714）］
熊本大学准教授 原島良成
2010.08.20
民事訴訟法 No.26
１ 担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属 ２ 抵当不動産の賃借人が、担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に、抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否
［最高裁判所第二小法廷平成21年7月3日判決（LEX/DB25440879）］
京都大学教授 笠井正俊
2010.08.18
民法（財産法） No.41
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」に当たらないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月30日判決（LEX/DB25442020）］
早稲田大学教授 後藤巻則
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