2010.08.18
行政法 No.79
不作為の違法確認訴訟の訴訟費用の全額が被告の負担とされた事例
［秋田地方裁判所平成22年2月26日判決（LEX/DB25463159）］
龍谷大学准教授 西田幸介
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2010.08.18
行政法 No.78
沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が違法と判示された事例
［東京地方裁判所平成22年4月9日判決（LEX/DB25463214）］
名古屋大学准教授 稲葉一将
2010.08.18
刑法 No.51
ファイル共有ソフトWinnyの提供はその利用者による著作権法違反の罪の幇助犯に当たらないとされた事例
［大阪高等裁判所平成21年10月8日判決（LEX/DB25451807）］
金沢大学准教授 永井善之
2010.08.18
行政法 No.77
退職金給付制度に係る市補助金が不当利得とされた場合に清算金を市への返還債務に充当する旨相手方との間で締結した合意の効力
［最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決（LEX/DB25442007）］
日本大学准教授 友岡史仁
2010.08.11
租税法 No.42
ホステスの報酬に係る源泉所得税額の計算方法
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月2日判決（LEX/DB25441824）］
弁護士 山畑博史
2010.08.11
行政法 No.76
政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例
［東京高等裁判所平成22年3月29日判決（LEX/DB25463161）］
九州大学准教授 田中孝男
2010.08.11
民法（財産法） No.39
学校法人の理事による理事辞任の意思表示および後任理事を選任する理事会決議案に賛成する旨の議決権行使に要素の錯誤は認められないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成22年3月18日判決（LEX/DB25441887）］
早稲田大学教授 三枝健治
2010.08.10
知的財産法 No.47
防護標章の登録要件としての「需要者の間に広く認識された商標」の意義
［知的財産高等裁判所平成22年2月25日判決（LEX/DB25441799）］
立命館大学准教授 宮脇正晴
2010.08.10
民法（家族法） No.40
妻が夫名義で結んだ放送受信契約に民法761条を適用しなかった事例
［札幌地方裁判所平成22年3月19日判決（LEX/DB25462898）］
新潟大学教授 南方 暁
2010.08.10
刑法 No.50
正当防衛・過剰防衛の成否と行為の個数
［最高裁判所第一小法廷平成20年6月25日決定（LEX/DB28145343）］
立命館大学教授 安達光治
2010.08.06
民法（財産法） No.38
元従業員の競業行為により会社が被ったとする損害賠償請求が認められなかった事例
［最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決（LEX/DB25442008）］
神戸大学教授 手嶋 豊
2010.08.06
民法（財産法） No.37
貸金業等を営む会社の従業員がした金員詐取の事業執行性を否定した事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月30日判決（LEX/DB25442047）］
立命館大学教授 和田真一
2010.08.04
租税法 No.41
請負契約に基づき外注費として支出した金額が給与にあたるとして仕入税額控除が否認された事例
［東京高等裁判所平成20年4月23日判決（LEX/DB25450810）］
東海大学教授 西山由美
2010.08.04
民法（財産法） No.36
弁済後1年以上経過後に弁済充当指定の特約に基づく充当指定権を行使できないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年3月16日判決（LEX/DB25441888）］
立教大学教授 難波譲治
2010.08.04
民法（財産法） No.35
民法704条後段の趣旨
［最高裁判所第二小法廷平成21年11月9日判決（LEX/DB25441423）］
立教大学教授 難波譲治
2010.08.03
憲法 No.38
地方公共団体による「文化検定」事業にかかる公金支出等の適法性
［京都地方裁判所平成22年3月28日判決（LEX/DB25442082）］
同志社大学教授 尾形 健
2010.08.02
租税法 No.40
輸入消費税を実質的に負担した事業者の仕入税額控除
［東京地方裁判所平成20年2月20日判決（LEX/DB25463213）］
久留米大学教授 図子善信
2010.08.02
行政法 No.75
神奈川県臨時特例企業税条例が地方税法に違反しないとされた事例
［東京高等裁判所平成22年2月25日判決（LEX/DB25462951）］
島根県立大学准教授 岩本浩史
2010.07.28
倒産法 No.3
集合債権譲渡担保への担保権実行中止命令の類推適用の可否と「不当な損害」の有無
［大阪高等裁判所平成21年6月3日決定（LEX/DB25451176）］
同志社大学准教授 倉部真由美
2010.07.28
憲法 No.37
インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由
［最高裁判所第一小法廷平成22年3月15日決定（LEX/DB25441889）］
近畿大学教授 松本哲治
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