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2011.05.24
憲法 No.46
遺族の意に反して靖国神社が戦没者を合祀し、および、国が同神社に戦没者の氏名等の情報を提供する行為が、遺族の人格権等の法的利益を侵害しないとされた事例
[大阪高等裁判所平成22年12月21日判決(LEX/DB25470377)]
関西大学教授 小泉良幸
2011.05.24
行政法 No.93
地方公共団体と金融機関との間で締結された損失補償契約の適法性要件と効力例
[東京高等裁判所平成22年8月30日判決(LEX/DB25463967)]
広島修道大学教授 山田健吾
2011.05.17
租税法 No.51
破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務を負うか
[最高裁判所第二小法廷平成23年1月14日判決(LEX/DB25443042)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2011.05.17
刑事訴訟法 No.72
最判平成22年4月27日が定立した基準を用いて情況証拠を評価した事例
[鹿児島地方裁判所平成22年12月10日判決(LEX/DB25443123)]
國學院大學教授 中川孝博
2011.05.13
商法 No.45
カネボウ少数株主損害賠償請求事件上告審判決
[最高裁判所第二小法廷平成22年10月22日判決(LEX/DB25442722)]
専修大学教授 松岡啓祐
2011.05.13
憲法 No.45
職務命令違反と守秘義務違反に基づく教諭の懲戒処分が適法とされた事例
[仙台地方裁判所平成23年1月20日判決(LEX/DB25443092)]
立命館大学准教授 倉田 玲
2011.05.13
刑事訴訟法 No.71
違法な再勾留請求に当たるとされた事例
[大阪地方裁判所平成21年6月11日決定(LEX/DB25463475)]
愛知学院大学准教授 石田倫識
2011.05.10
憲法 No.44
交通事故の損害賠償請求における外貌醜状障害について、男女で異なる扱いを行う後遺障害別等級表に従っても問題がないとして、原告の主張を排斥した例
[秋田地方裁判所平成22年12月14日判決(LEX/DB25443090)]
横浜国立大学教授 君塚正臣
2011.05.10
経済法 No.34
FTTHサービスについてNTT東日本の私的独占が問題になった事例
[最高裁判所第二小法廷平成22年12月17日判決(LEX/DB25442914)]
香川大学教授 柴田潤子
2011.05.10
労働法 No.16
採用内々定の取消と損害賠償
[福岡高等裁判所平成23年2月16日判決(LEX/DB25470267)]
広島大学教授・弁護士 三井正信
2011.05.10
知的財産法 No.58
進歩性判断において、出願後に補充された実験結果を参酌して顕著な効果を認めた事例
[知的財産高等裁判所平成22年7月15日判決(LEX/DB25442407)]
國學院大學教授 中山一郎
2011.04.26
刑事訴訟法 No.70
裁判員選任手続における説明・宣誓の手続と検察官・弁護人の出席
[大阪高等裁判所平成23年1月26日判決(LEX/DB25470117)]
南山大学教授 岡田悦典
2011.04.26
租税法 No.50
滞納者が相続分に満たない財産を取得する遺産分割が国税徴収法39条の適用対象となるとされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決(LEX/DB25441533)]
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
租税法 No.49
神奈川県臨時特例企業税条例は法人事業税の所得の計算につき欠損金の繰越控除を定めた地方税法の規定に反するものでないとされた事例
[東京高等裁判所平成22年2月25日判決(LEX/DB25462951)]
同志社大学教授 占部裕典
2011.04.26
商法 No.44
会社が全部取得条項付種類株式の取得決定の申立てを受けた場合に、個別株主通知を要するかが問題になった事例
[最高裁判所第三小法廷平成22年12月7日決定(LEX/DB25442884)]
明治大学教授 藤原俊雄
2011.04.19
民法(財産法) No.48
集合動産譲渡担保における物上代位の可否
[最高裁判所第一小法廷平成22年12月2日決定(LEX/DB25442885)]
中央大学教授 古積健三郎
2011.04.15
経済法 No.33
入札談合からの離脱を否定し個別合意の立証を不要とした事例
[公正取引委員会平成22年12月14日審判審決(LEX/DB25470143)]
金沢大学准教授 斉藤高広
2011.04.13
行政法 No.92
国立市の住基ネット離脱に係る住民訴訟
[東京地方裁判所平成23年2月4日判決(LEX/DB25470137)]
一橋大学准教授 薄井一成
2011.04.13
経済法 No.32
インターネット検索市場における水平的業務提携――グーグル・ヤフー提携
[公正取引委員会平成22年12月2日報道発表]
早稲田大学教授 越知保見
2011.04.12
民法(家族法) No.47
子の父親が母親らに対し子の引渡し等を求める人身保護請求事件において、人身保護法11条1項に基づく決定によるのではなく、審問手続を経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成22年8月4日決定(LEX/DB25442528)]
獨協大学教授 常岡史子