2011.06.24
行政法 No.95
抗がん剤（イレッサ）添付文書の記載改訂を求める行政指導権限の不行使が違法とされた事例
［東京地方裁判所平成23年3月23日判決（LEX/DB25470807）］
名古屋大学教授 下山憲治
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2011.06.21
租税法 No.54
子会社に支払ったソフトウェア著作権の譲受対価につき連結子会社への寄附金該当性が争われた事例
［知的財産高等裁判所平成22年5月25日判決（LEX/DB25442225）］
弁護士 鈴木雅人
2011.06.21
知的財産法 No.61
美術作品を縮小カラーコピーして鑑定証書の裏面に添付したことが適法な引用として認められた事例
［知的財産高等裁判所平成22年10月13日判決（LEX/DB25442708）］
東京都市大学専任講師 張 睿暎
2011.06.17
憲法 No.47
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性
［最高裁判所大法廷平成23年3月23日判決（LEX/DB25443241）］
近畿大学准教授 片桐直人
2011.06.17
知的財産法 No.60
商標の類否判断の考慮要素としての「取引の実情」
［知的財産高等裁判所平成22年8月19日判決（LEX/DB25442558）］
立命館大学教授 宮脇正晴
2011.06.17
民法（財産法） No.50
抵当権と賃借権の時効取得との関係
［最高裁判所第二小法廷平成23年1月21日判決（LEX/DB25443054）］
中央大学教授 古積健三郎
2011.06.17
刑法 No.57
街頭募金詐欺について包括一罪とされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成22年3月17日決定（LEX/DB25441985）］
龍谷大学准教授 玄 守道
2011.06.17
民法（家族法） No.49
成年子の親に対する大学在籍中の扶養料請求
［東京高等裁判所平成22年7月30日決定（LEX/DB25470144）］
東京経済大学准教授 羽生香織
2011.06.14
民法（家族法） No.48
将来の退職金と離婚時の財産分与
［東京家庭裁判所平成22年6月23日審判（LEX/DB25470146）］
明海大学教授 大杉麻美
2011.06.10
民法（財産法） No.49
建物賃貸借契約における敷引特約と消費者契約法10条
［最高裁判所第一小法廷平成23年3月24日判決（LEX/DB25443274）］
摂南大学専任講師 城内 明
2011.06.10
労働法 No.20
複数組合併存下における団体交渉の平等取扱い
［東京高等裁判所平成22年9月28日判決（LEX/DB25470416）］
大阪市立大学教授 根本 到
2011.06.10
行政法 No.94
情報公開請求対象文書の法的不存在の判断と処分時の理由付記
［東京地方裁判所平成22年10月22日判決（LEX/DB25464097）］
獨協大学教授 野村武司
2011.06.10
租税法 No.53
被相続人が提起して相続人が承継した所得税更正処分等の取消訴訟において取消判決が確定した場合における過納金還付請求権の相続財産性
［最高裁判所第二小法廷平成22年10月15日判決（LEX/DB25442705）］
弁護士 松崎嵩大
2011.06.10
労働法 No.19
労働組合法上の労働者概念
［最高裁判所第三小法廷平成23年4月12日判決（LEX/DB25443307）］
放送大学教授 道幸哲也
2011.06.10
刑事訴訟法 No.73
検察官による弁護人と被疑者との接見内容の聴取が秘密交通権の侵害にあたらず適法とされた事例
［佐賀地方裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25470563）］
一橋大学教授 葛野尋之
2011.06.03
労働法 No.18
後遺障害を負った労働者の休職期間満了による退職取扱いの適法性
［東京地方裁判所平成22年3月18日判決（LEX/DB25464133）］
北海道大学助教 所 浩代
2011.06.03
租税法 No.52
FX取引に係る売買差損益金等の所得区分と収入すべき時期
［東京地方裁判所平成22年6月24日判決（LEX/DB25443014）］
弁護士 内芝良輔
2011.05.31
民事訴訟法 No.32
法人格のないマンション管理組合に建物共有部分にかかわる給付の訴えの原告適格が認められた例
［最高裁判所第三小法廷平成23年2月15日判決（LEX/DB25443117）］
九州大学教授 堀野 出
2011.05.31
知的財産法 No.59
テレビ番組の録画・転送に係るサービスと複製の主体（ロクラク２上告審）
［最高裁判所第一小法廷平成23年1月20日判決（LEX/DB25443053）］
明治大学専任講師 金子敏哉
2011.05.24
労働法 No.17
飲食店店員の急性心不全による死亡と取締役の任務懈怠
［京都地方裁判所平成22年5月25日判決（LEX/DB25442273）］
小樽商科大学准教授 南 健悟
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