2012.02.14
憲法 No.55
婚姻届不受理処分に係る行政事件訴訟の提起の不許と公開裁判の保障
［東京地方裁判所平成23年2月24日判決（LEX/DB25471696）］
福井県立大学准教授 片山智彦
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2012.02.14
知的財産法 No.64
プログラムの複製と権利濫用（FX取引ソフト用プログラム控訴審）
［知的財産高等裁判所平成22年4月27日判決（LEX/DB25442123）］
首都大学東京准教授 山神清和
2012.02.10
商法 No.48
任意自動車保険契約における人身傷害補償特約と無保険車事故傷害特約の併合適用に基づく保険金請求が否定された事例
［大阪地方裁判所平成22年8月26日判決（LEX/DB25471932）］
大阪大学教授 山下典孝
2012.02.10
憲法 No.54
混合診療保険給付外の原則に基づく健康保険法の解釈が合憲とされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成23年10月25日判決（LEX/DB25443898）］
立命館大学准教授 倉田 玲
2012.02.10
労働法 No.30
子会社等組織再編における親会社の労組法上の使用者性
［東京地方裁判所平成23年5月12日判決（LEX/DB25471737）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
2012.02.07
環境法 No.29
省エネ法にもとづき提出された定期報告書に記載される燃料・電気使用量に関する情報が、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成23年10月14日判決（LEX/DB25443854）］
上智大学教授 北村喜宣
2012.02.03
憲法 No.53
国民年金法の国籍要件を撤廃した際に改正法の効力を遡及させる等の救済措置をとらなかった立法不作為等が憲法14条1項に反しないとされた事例
［福岡高等裁判所平成23年10月17日判決（LEX/DB25473446）］
関西大学教授 小泉良幸
2012.02.03
国際私法 No.6
母への親権者変更を認めないイラン・イスラム法と国際私法上の公序
［東京家庭裁判所平成22年7月15日審判（LEX/DB25471026）］
沖縄国際大学教授 熊谷久世
2012.01.31
知的財産法 No.63
商品陳列デザインの営業表示該当性
［大阪地方裁判所平成22年12月16日判決（LEX/DB25442964）］
京都女子大学教授 泉 克幸
2012.01.27
行政法 No.102
「こころとからだの学習」と総称される性教育が学習指導要領に違反しないとされた事例
［東京高等裁判所平成23年9月16日判決（LEX/DB25472532）］
法政大学教授 西田幸介
2012.01.24
刑事訴訟法 No.80
採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に証拠能力を否定した事例
［東京地方裁判所平成23年3月15日決定（LEX/DB25471704）］
明治大学専任講師 黒澤 睦
2012.01.17
倒産法 No.12
破産管財人のもつ投資信託解約金請求権と、販売銀行の貸付金との相殺が認められた事例
［大阪高等裁判所平成22年4月9日判決（LEX/DB25472534）］
弁護士 東畠敏明
2012.01.13
刑法 No.64
絞首刑の合憲性
［大阪地方裁判所平成23年10月31日判決（LEX/DB25472813）］
大阪学院大学教授 村井敏邦
2012.01.13
刑法 No.63
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
［大阪地方裁判所平成23年7月20日判決（LEX/DB25471944）］
北海道大学教授 城下裕二
2012.01.13
労働法 No.29
育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力―コナミデジタルエンタテインメント事件
［東京地方裁判所平成23年3月17日判決（LEX/DB25471123）］
北海道大学助教 所 浩代
2012.01.13
民法（家族法） No.55
相続を阻止するための方便としてなされた養子縁組が養子縁組意思を欠くものとして無効とされた事例
［名古屋高等裁判所平成22年4月15日判決（LEX/DB25442166）］
新潟大学教授 南方 暁
2012.01.13
刑法 No.62
ファイル共有ソフト利用者に「イカタコウィルス」を受信・実行させた行為が器物損壊罪に当たるとされた事例
［東京地方裁判所平成23年7月20日判決（LEX/DB25472710）］
立命館大学教授 浅田和茂
2012.01.13
憲法 No.52
民法900条4号但書の非嫡出子相続分差別を違憲とした事例
［大阪高等裁判所平成23年8月24日決定（LEX/DB25472759）］
北九州市立大学准教授 植木 淳
2012.01.13
労働法 No.28
非違行為等を理由とする解雇を、労働契約上の信頼関係を著しく損なうものとして有効とした例
［東京地方裁判所平成23年3月30日判決（LEX/DB25470638）］
弁護士 開本英幸
2012.01.10
行政法 No.101
旧4号住民訴訟で住民が勝訴した場合に、弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額の認定にあたり、自治体が確保した経済的利益には、回収額のうち国庫補助金返還分も含まれるとした事例
［最高裁判所第一小法廷平成23年9月8日判決（LEX/DB25443708）］
愛知学院大学准教授 杉原丈史
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