2014.01.10
民法（家族法） No.67
面会交流を許さなければならないと命ずる審判又は面会交流を定めた調停調書に基づく間接強制の許否の判断基準
［最高裁判所第一小法廷平成25年3月28日決定(LEX/DB25445492、25445494、25445493）］
山梨学院大学准教授 金 亮完
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2014.01.10
知的財産法 No.84
無効審決の確定と特許権が有効であることを前提に締結された契約の錯誤無効の成否
［知的財産高等裁判所平成24年7月18日判決(LEX/DB25444784）］
京都大学准教授 愛知靖之
2014.01.10
民法（財産法） No.75
携帯電話利用契約における解約金条項の消費者契約法上の有効性
［大阪高等裁判所平成24年12月7日判決(LEX/DB25500186）］
摂南大学准教授 城内 明
2014.01.10
刑法 No.73
殺意の有無と正当防衛の成否が争点となった事件で殺意を肯定した上で過剰防衛が成立するとした事案
［鹿児島地方裁判所平成24年2月7日判決(LEX/DB25444383）］
龍谷大学教授 玄 守道
2014.01.10
労働法 No.66
解雇無効で職場復帰した労働者の年休権を計算する際、解雇期間を労基法39条1項の「全労働日」に含めた例（八千代交通事件）
［最高裁判所第一小法廷平成25年6月6日判決(LEX/DB25445670）］
弁護士 上田絵理
2014.01.10
倒産法 No.18
再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無（積極）
［高松高等裁判所平成24年1月20日判決(LEX/DB25482487）］
弁護士 木村真也
2014.01.10
憲法 No.75
出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条2項1号と憲法14条1項
［最高裁判所第一小法廷平成25年9月26日判決(LEX/DBDB25445893）］
同志社大学教授 松本哲治
2013.12.26
知的財産法 No.83
インターネットショッピングモールの出店者による商標権侵害と同モール運営者の責任
［知的財産高等裁判所平成24年2月14日判決(LEX/DB25444249）］
上智大学教授 駒田泰土
2013.12.26
国際公法 No.25
在留特別許可における「児童の最善の利益」の考慮
［東京地方裁判所平成25年4月11日判決(LEX/DB25512254）］
京都産業大学教授 戸田五郎
2013.12.26
憲法 No.74
民法750条を改廃しなかったという立法不作為の国賠請求が棄却された事例
［東京地方裁判所平成25年5月29日判決(LEX/DB25500841）］
東北学院大学准教授 佐々木くみ
2013.12.26
民事訴訟法 No.41
法人格のない社団の財産たる不動産に対する仮差押えの方法
［最高裁判所第二小法廷平成23年2月9日決定(LEX/DB25443193）］
大阪大学准教授 名津井吉裕
2013.12.20
憲法 No.73
民法900条4号ただし書き前段の合憲性
［最高裁判所大法廷平成25年9月4日決定(LEX/DB25445838）］
一橋大学教授 渡辺康行
2013.12.20
環境法 No.40
重要文化財に指定する処分の義務付けを求める訴えについて、学術研究者等の原告適格が否定された事例
［大阪地方裁判所平成24年12月21日判決(LEX/DB25501714）］
山梨学院大学教授 三好規正
2013.12.13
民法（財産法） No.74
保証人が主債務の相続後に行った保証債務の弁済と主債務の消滅時効の中断
［最高裁判所第二小法廷平成25年9月13日判決(LEX/DB25445871）］
早稲田大学准教授 白石 大
2013.12.13
憲法 No.72
平成24年の衆議院議員総選挙における岡山2区の選挙が無効とされた例
［広島高等裁判所岡山支部平成25年3月26日判決(LEX/DB25500398）］
近畿大学准教授 片桐直人
2013.12.06
労働法 No.65
定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性
［東京地方裁判所平成24年9月4日判決(LEX/DB25482854）］
北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏
2013.12.06
租税法 No.88
事前確定届出給与に係る未払役員給与が否認された事例
［国税不服審判所平成23年10月28日裁決］
税理士 喜多綾子
2013.12.06
行政法 No.135
韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のため在留特別許可が与えられるべきであるとされた事例
［名古屋高等裁判所平成25年6月27日判決(LEX/DB25445836）］
三重大学准教授 前田定孝
2013.11.29
租税法 No.87
診療報酬に係る仕入税額相当額の国家賠償請求が棄却された事例
［神戸地方裁判所平成24年11月27日判決(LEX/DBDB25445839）］
明治学院大学教授 西山由美
2013.11.29
憲法 No.71
民族学校に対する示威活動等が不法行為にあたるとして損害賠償と差止めが認められた事例
［京都地方裁判所平成25年10月7日判決(LEX/DB25501815）］
西南学院大学准教授 奈須祐治
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