2015.10.02
商法 No.81
社外監査役の業務監査につき任務懈怠責任が認められた事例
［大阪高等裁判所平成27年5月21日判決(LEX/DB25506307）］
明治大学教授 柿﨑 環
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2015.10.02
民事訴訟法 No.64
仲裁合意の抗弁を斥ける中間判決がされた事例
［東京地方裁判所平成27年1月28日中間判決(LEX/DB25524405）］
中央大学教授 猪股孝史
2015.10.02
民事訴訟法 No.63
弁論準備手続終了後の攻撃防御方法の提出が、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきとまでは認められないとされた事例
［東京地方裁判所平成25年7月18日判決(LEX/DB25513824）］
國學院大學准教授 佐古田真紀子
2015.10.02
知的財産法 No.99
特許権の存続期間終了後に行われた可能性のある譲渡から生ずる損害は期間中にされた譲渡の申出と相当因果関係にあるものと認めた事例
［知的財産高等裁判所平成26年6月26日判決(LEX/DB25446542）］
上智大学教授 駒田泰土
2015.09.25
刑法 No.93
裁判員裁判において死刑が宣告された事件で、死刑判決を破棄して、被告人を無期懲役に処した控訴審の判断を維持した事例
［最高裁判所第二小法廷平成27年2月3日決定(LEX/DB25447048/25447049）］
一橋大学名誉教授 村井敏邦
2015.09.25
刑事訴訟法 No.101
刑事訴訟法382条「事実誤認」の解釈適用を誤ったとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成26年3月20日判決(LEX/DB25446293）］
國學院大學教授 中川孝博
2015.09.18
刑事訴訟法 No.100
GPS 端末による動静捜査によって得られた証拠を排除した事例
［大阪地方裁判所平成27年6月5日決定(LEX/DB25540308）］
一橋大学准教授 緑 大輔
2015.09.18
租税法 No.129
遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例
［大阪地方裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25446595）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2015.09.11
租税法 No.128
匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例
［東京高等裁判所平成26年10月29日判決(LEX/DB25505528）］
和歌山大学教授 片山直子
2015.09.04
環境法 No.55
条例に基づく残土処理事業の許可処分について、周辺住民の一部に取消訴訟の原告適格が認められたが、請求は棄却された事例
［千葉地方裁判所平成26年4月18日判決(LEX/DB25503774）］
岩手県立大学特任准教授 千葉 実
2015.09.04
憲法 No.102
国歌斉唱に関する職務命令違反を理由とする再雇用等の拒否が国賠法上違法とされた事例
［東京地方裁判所平成27年5月25日判決(LEX/DB25540412）］
西南学院大学教授 横田守弘
2015.08.21
租税法 No.127
相続により取得した資産については簡便法による耐用年数は採用できないとした事例
［大阪高等裁判所平成26年10月30日判決(LEX/DB25505182）］
金沢星稜大学教授 大屋貴裕
2015.08.21
商法 No.80
収益還元法により非上場会社株式の買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否（消極）
［最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定(LEX/DB25447178）］
明治大学教授 秋坂朝則
2015.08.14
民事訴訟法 No.62
直送費用の訴訟費用該当性
［最高裁判所第一小法廷平成26年11月27日決定(LEX/DB25446797）］
弁護士 川中啓由
2015.08.14
租税法 No.126
都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分
［東京地方裁判所平成26年9月30日判決(LEX/DB25521877）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2015.08.07
知的財産法 No.98
立体商標の侵害判断について（エルメス立体商標事件）
［東京地方裁判所平成26年5月21日判決(LEX/DB25446428）］
京都女子大学教授 泉 克幸
2015.07.31
労働法 No.86
地方公共団体による組合活動等のアンケートについて労働基本権等の侵害が肯定された事例
［大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087）］
弁護士 平澤卓人
2015.07.24
租税法 No.125
経営破綻したゴルフクラブ会員権の譲渡損失と損益通算の可否
［東京地方裁判所平成26年7月9日判決(LEX/DB25520382）］
久留米大学名誉教授 図子善信
2015.07.24
商法 No.79
有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求の一部が認容された事例（IHI 社虚偽記載損害賠償請求事件）
［東京地方裁判所平成26年11月27日判決(LEX/DB25505951）］
専修大学教授 松岡啓祐
2015.07.17
租税法 No.124
債務免除益に係る源泉徴収義務が認められなかった事例
［広島高等裁判所岡山支部平成26年1月30日判決(LEX/DB25505116）］
弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
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