掲載日：2026.03.31
令和８年３月３１日(火)付のインターネット版官報（号外 第７５号）で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」等が公布されました。
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第２８号）
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第１１号）
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第１２号）
○租税特別措置法施行令第４０条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省告示第１号）
○租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第２３条の３第２項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省告示１号）
○消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（内閣府・厚生労働省告示第１号）
○所得税法施行令第２１７条の２第２項及び第３項並びに法人税法施行令第７７条の４第２項及び第３項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件（内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省・防衛省告示第２号）
以上
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