掲載日:2026.07.16
令和8年7月15日(水)、国税庁ホームページで「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)」等が公表されました。
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/denshisho/index.htm
以下の資料が公表されました。
○国境を越えた電子商取引に係る課税関係について(令和8年7月)(リーフレット)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/denshisho/pdf/01.pdf
○国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税に関するQ&A(令和8年7月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/denshisho/pdf/02.pdf - 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(更新)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
以下の資料が更新されました。
○国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(国内事業者の皆さまへ)(令和8年6月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf
○国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A(平成27年5月)(令和8年6月改訂)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-QA.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
- 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」を公表
- 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)」等を公表<消費税関連>
- 2026.07.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会研究資料第2号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」等を公表
- 2026.07.15 国税庁 国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和8年4月1日以後終了事業年度等分)(更新)」を公表<法人税関連>







