掲載日:2025.12.23
令和7年12月22日(月)、環境省ホームページで「令和8年度環境省関係税制改正について」が公表されました。
次の資料が公表されました。
〇令和8年度 環境省税制改正要望結果の概要
「令和8年度 環境省税制改正要望結果の概要」は4ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
1.税制全体のグリーン化の推進
(地球温暖化対策)
○税制全体のグリーン化
(自動車環境対策)
2.個別の措置
(1) 循環経済
○公共の危害防止のために設置された施設又は設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
(2) 脱炭素社会
○再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置【拡充・延長】(固定資産税)
○住宅の脱炭素化
(3) その他
○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【拡充・延長】(所得税、法人税、法人住民税)
○第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始【新規】(国税、地方税)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.04 経済産業省 経済産業省「「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開します」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「国税庁インターネット番組(Web-TAX-TV)「デジタルインボイスの導入事例」を掲載しました」を公表<消費税関連>
- 2026.02.03 日本監査役協会 日本監査役協会「日本証券アナリスト協会特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示~企業と投資家の建設的な対話に向けて~」要旨の公開のお知らせ」を公表
- 2026.02.03 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による防衛特別法人税の追加に係る通告に関する件」を告示







