国税庁「通達・Ｑ＆Ａページの「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を更新しました」を公表＜消費税関連＞

　令和７年４月２１日(月)、国税庁のインボイス制度特設サイトで「通達・Ｑ＆Ａページの「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を更新しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
　今回、改訂・追加されたＱ＆Ａは、次のとおりです。

（登録の手続）
問２　適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。【令和７年４月改訂】

（新たに設立された法人等の登録時期の特例）
問１１　新たに設立した法人が事業開始（設立）と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。【令和７年４月改訂】

（地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録）
問１４－２　上下水道の特別会計を有する地方公共団体ですが、この度、地方公営企業法適用の特別会計に移行することとなりました。移行前の特別会計で適格請求書発行事業者の登録申請を行い登録番号の付番を受けていましたが、移行に当たっては当該登録番号も移行されるのでしょうか。【令和７年４月追加】

（適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出）
問１７－２　当社は、適格請求書発行事業者です。この度、基準期間における課税売上高が１，０００万円を超えることとなりましたが、「消費税課税事業者届出書」の提出は必要でしょうか。【令和７年４月追加】

（資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務）
問４０　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例（工事進行基準）など、資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合、適格請求書の交付義務はどのようになるでしょうか。【令和５年４月追加】【令和７年４月改訂】

（公共交通機関特例の対象）
問４２　公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。【令和７年４月改訂】

（公共交通機関特例の３万円未満の判定単位）
問４３　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。【令和７年４月改訂】

（予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付）
問４９－３　当社は、ホテルを運営しています。予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていませんが、どのように適格簡易請求書を交付すればいいでしょうか。【令和７年４月追加】

（任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い）
問５０－２　私は、任意組合の業務執行組合員であり、当任意組合には世界中に組合員が存在しています。これらの組合員の中には日本で活動を行っておらず、かつ、日本における事業の損益の配賦を直接又は間接にも受けていない組合員が含まれています。そうした者についても適格請求書発行事業者としての登録を受け、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出しなければ、当任意組合は任意組合の事業としての適格請求書の交付を行うことはできないのでしょうか。【令和７年４月追加】

（適格請求書の記載事項のインターネットでの公表）
問７２－２　当社では、交付する領収書において、当社のホームページのＵＲＬを案内しておき、当該ＵＲＬに適格請求書の記載事項の一部である適格請求書発行事業者の名称及び登録番号、適用税率を表示した上で、当該領収書を受領した事業者においていつでも確認可能な状態にしてあります。このような方法により、適格請求書の記載事項を満たすことは可能ですか。【令和７年４月追加】

（複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付）
問７７－３　当社は、１年を超える期間にわたって毎月保守を行う役務を提供しています。このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめて適格請求書を交付しても良いのでしょうか。【令和７年４月追加】

（任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称）
問９３－２　当社は、複数の取引先と任意組合を組成し事業を行っています。任意組合の課税仕入れについては、幹事会社が課税仕入れの相手先から受領した適格請求書の原本を保存し、当社を含めた構成員は幹事会社から精算書のみを受領しています。当社が仕入税額控除の適用を受けるに当たり、帳簿に「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」をどのように記載すればよいでしょうか。【令和７年４月追加】

（現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング）

問９８－２　私は、現金主義を適用しており、課税仕入れを行った時期をその仕入れに係る費用の額を支出した日としています。ある取引につき、費用の支出を行ったものの適格請求書の受領が翌年になってしまいましたが、現金主義により、費用の支出を行った課税期間において仕入税額控除の適用を受けることはできますか。【令和７年４月追加】

（物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額）
問１０１　当社は、購入した物品切手等により引換給付を受けた場合、当該物品切手等の購入金額を課税仕入れに係る支払対価の額としていました。適格請求書等保存方式においては、物品切手等により引換給付を受ける場合であっても、原則として、適格請求書等の保存が必要とのことですが、物品切手等の購入金額を基礎として仕入税額控除の適用を受けることになりますか。【令和４年１１月追加】【令和７年４月改訂】

（物品切手等を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出）
問１０１－２　当社は、福利厚生としてイベントのチケット（物品切手等）を購入し、従業員に配付しています。仕入税額控除の適用を受けるため、実際に従業員がイベントを観覧した時（引換給付の際）に交付を受けた適格請求書等を受領し、当社においてそれを保存しているところ、その適格請求書等に記載された金額と、物品切手等を購入した金額に差額が生じることがありますが、この場合、どのように仕入控除税額を算出することになるのでしょうか。【令和７年４月追加】

（古物商等の古物の買取り等）
問１０６　当社は、中古車販売業（古物商）を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。【令和７年４月改訂】

（フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除）
問１０６－２　私は古物営業法上の許可を受けて古物営業を営んでいる個人事業者です。フリーマーケットアプリやインターネットオークションを通じて商品を仕入れることもありますが、その際、取引の相手方が匿名の場合があります。この場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、どうしたらよいでしょうか。また、固定資産など自ら使用する物品として仕入れるような場合や、古物商以外の者が仕入れるような場合に、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除することができる経過措置の適用はできるのでしょうか。【令和７年４月追加】

（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）
問１１３　適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。【令和７年４月改訂】