掲載日：2025.04.03
令和７年４月２日(水)、経済産業省ホームページで「令和７年度税制改正等に伴い各税制のＷｅｂページを更新しました」等が公表されました。
- 令和７年度税制改正等に伴い各税制のＷｅｂページを更新しました
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/index.html
〇更新の一覧
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/r7koushin.pdf - カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（更新）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html
次の説明が掲載されました。
令和７年４月から、ＳＨＫ制度が一部見直され、新しい基礎排出係数が創設されますが、ＣＮ税制では制度の連続性の観点から、事業適応計画の申請において令和６年度実績のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を算定する際には、電気については、令和７年度提出用の未調整排出係数（令和６年度実績）、都市ガス・熱（産業用蒸気を除く）については、令和６年度提出用の基礎排出係数（令和５年度実績）を使用してください。
〇電気の令和７年度提出用の未調整排出係数
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/cm_ec/2025/r07_denki_coefficient_unadjusted_rev.pdf
〇都市ガスの令和６年度提出用の基礎排出係数
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r06_gas_coefficient_rev2.pdf
〇熱の令和６年度提出用の基礎排出係数
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r06_heat_coefficient_rev3.pdf
＜参考＞
〇令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（ＳＨＫ制度）の変更点について
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/about/changes_2025_rev2.pdf - 第３回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会の資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/003.html
４月２日(水)に開催された「第３回 日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」の議事及び資料は、次のとおりです。
［議事次第］
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/003_00_01.pdf
［資料］
〇資料１ 委員等名簿
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/003_01_00.pdf
〇資料２ 事務局資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/qdmtt/pdf/003_02_00.pdf
公表された「事務局資料」は２４ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。- 第１回及び第２回での議論等を踏まえた課題等整理
- グローバル・ミニマム課税と諸外国の税制措置の関係
以上
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