掲載日:2025.04.02
令和7年3月31日(月)・4月1日(火)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(4月1日公表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/kaisei_a.htm
次の通達等が公表されました。
〇消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0025003-111.pdf
〇【参考】令和8年11月1日から適用される「消費税法基本通達(第8章)」の構成及び新旧対応表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/b0025003-111.pdf - 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し(4月1日公表)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
「令和7年度税制改正により、令和8年11月1日から「リファンド方式」が実施されます。このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。」とのことです。
次の情報等が掲載されました。-
輸出物品販売場制度の改正の概要
〇【令和7年度税制改正リーフレット】「輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します」(令和7年4月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf -
輸出物品販売場制度に関するQ&A
〇輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)(令和7年4月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_02.pdf - 輸出物品販売場に関する通達
- 輸出物品販売場に関する申請書等の様式(準備中)
-
免税販売管理システムAPI仕様書
〇仕様書(ドラフト版)(令和8年11月以後譲渡日分)
-
輸出物品販売場制度の改正の概要
- 租税特別措置法施行令第46条の8の2第2項第1号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件(国税庁告示第8号)(3月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/09.htm - 租税特別措置法施行令第46条の8の2第5項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の4の2第4項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(3月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/10.htm - 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(3月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/07.htm - 消費税法施行令第18条第8項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第6条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(3月31日公表)
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/06.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.01 総務省 総務省「第14回 税務システム等標準化検討会の資料等」を公表
- 2025.09.01 総務省 総務省「令和8年度総務省の主な税制改正要望」を公表
- 2025.09.01 財務省 財務省「令和7年度租税特別措置等に係る政策の事前評価書」を公表
- 2025.09.01 国税不服審判所 国税不服審判所「パンフレット等の最新版の掲載について」を公表
- 2025.09.01 国税庁 国税庁「令和8年度 国税庁関係予算概算要求額」等を公表