掲載日：2025.04.02
令和７年３月３１日(月)・４月１日(火)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（４月１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/kaisei_a.htm
次の通達等が公表されました。
〇消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0025003-111.pdf
〇【参考】令和８年１１月１日から適用される「消費税法基本通達（第８章）」の構成及び新旧対応表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/b0025003-111.pdf - 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（４月１日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
「令和７年度税制改正により、令和８年１１月１日から「リファンド方式」が実施されます。このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。」とのことです。
次の情報等が掲載されました。-
輸出物品販売場制度の改正の概要
〇【令和７年度税制改正リーフレット】「輸出物品販売場制度は令和８年１１月からリファンド方式に移行します」（令和７年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf -
輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ
〇輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和７年４月）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_02.pdf - 輸出物品販売場に関する通達
- 輸出物品販売場に関する申請書等の様式（準備中）
-
免税販売管理システムＡＰＩ仕様書
〇仕様書（ドラフト版）（令和８年１１月以後譲渡日分）
-
輸出物品販売場制度の改正の概要
- 租税特別措置法施行令第４６条の８の２第２項第１号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件（国税庁告示第８号）（３月３１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/09.htm - 租税特別措置法施行令第４６条の８の２第５項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第３７条の４の２第４項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）（３月３１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/10.htm - 消費税法施行令第１８条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）（３月３１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/07.htm - 消費税法施行令第１８条第８項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１０号）（３月３１日公表）
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0703/06.htm
以上
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