経済産業省「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました」を公表

掲載日：2025.03.26

　令和７年３月２５日(火)、経済産業省ホームページで「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html
〇小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008-1.pdf
　公表された「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」は３５ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
はじめに
第１章小規模事業者の振興に関する施策についての基本的な方針

１．現状認識
２．基本的考え方
３．４つの目標
(1) 需要を見据えた経営力の向上
(2) 経営資源の有効活用、人材の育成・確保
(3) 地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進
(4) 支援体制の整備その他必要な措置
第２章小規模事業者の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（１５の重点施策）

１．需要を見据えた経営力の向上に係る重点施策
（重点施策１）経営者のリテラシー（経営戦略・会計・知的財産等）向上
（重点施策２）経営計画の策定
（重点施策３）需要開拓・新事業展開
（重点施策４）取引適正化対策
２．経営資源の有効活用、人材の育成・確保に係る重点施策
（重点施策５）起業・創業
（重点施策６）事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ
（重点施策７）多発する大規模災害等への対応
（重点施策８）事業継続力の強化
（重点施策９）人手不足対応、人材の育成・確保・活用
３．地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進に係る重点施策
（重点施策１０）地域経済の活性化
（重点施策１１）地域の生活・コミュニティの活性化
（重点施策１２）地域課題解決の推進
４．支援体制の整備その他必要な措置に係る重点施策
（重点施策１３）支援機関の体制・連携強化
（重点施策１４）国と地方公共団体との連携強化
（重点施策１５）手続の簡素化・施策情報の提供
第３章小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．地方公共団体の責務
２．小規模事業者の努力等
３．関係者相互の連携及び協力

以上

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経済産業省「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が閣議決定されました」を公表

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