経済産業省

経済産業省「小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)が閣議決定されました」を公表

掲載日:2025.03.26

 令和7年3月25日(火)、経済産業省ホームページで「小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)が閣議決定されました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008.html
〇小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250325008/20250325008-1.pdf
 公表された「小規模企業振興基本計画(第Ⅲ期)」は35ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
はじめに
第1章 小規模事業者の振興に関する施策についての基本的な方針
1.現状認識
2.基本的考え方
3.4つの目標
(1) 需要を見据えた経営力の向上
(2) 経営資源の有効活用、人材の育成・確保
(3) 地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進
(4) 支援体制の整備その他必要な措置
第2章 小規模事業者の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策(15の重点施策)
1.需要を見据えた経営力の向上に係る重点施策
(重点施策1)経営者のリテラシー(経営戦略・会計・知的財産等)向上
(重点施策2)経営計画の策定
(重点施策3)需要開拓・新事業展開
(重点施策4)取引適正化対策
2.経営資源の有効活用、人材の育成・確保に係る重点施策
(重点施策5)起業・創業
(重点施策6)事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ
(重点施策7)多発する大規模災害等への対応
(重点施策8)事業継続力の強化
(重点施策9)人手不足対応、人材の育成・確保・活用
3.地域経済の活性化、地域住民の生活向上・交流促進に係る重点施策
(重点施策10)地域経済の活性化
(重点施策11)地域の生活・コミュニティの活性化
(重点施策12)地域課題解決の推進
4.支援体制の整備その他必要な措置に係る重点施策
(重点施策13)支援機関の体制・連携強化
(重点施策14)国と地方公共団体との連携強化
(重点施策15)手続の簡素化・施策情報の提供
第3章 小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1.地方公共団体の責務
2.小規模事業者の努力等
3.関係者相互の連携及び協力
以上
  
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