掲載日:2025.03.21
令和7年3月19日(水)、金融庁ホームページで「金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」(第2回)の資料等」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321.html
次の資料が公表されました。
〇資料1 事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/01.pdf
〇資料2 意見書(阪委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/02.pdf
〇資料3 意見書(田辺委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/03.pdf
〇資料4 意見書(弥永委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/04.pdf
公表された「事務局説明資料」は36ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1.第1回専門グループでご議論いただいた規律の在り方について
(1) 前回いただいた主なご意見(全体)
(2) 検討の考え方
1)従来の財務情報とサステナビリティ情報の違い
2)現行実務とサステナビリティ保証業務の違い
3)財務諸表監査とサステナビリティ保証業務の違い
4)まとめ
(3) 前回いただいた主なご意見(個別論点)と考慮すべき事項
(4) サステナビリティ保証制度を検討するに当たって考慮すべき事項
2.サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方
(1) 自主規制機関の役割
(2) サステナビリティ保証制度の全体像
3.任意の保証の論点
4.ご議論いただきたい事項
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321.html
次の資料が公表されました。
〇資料1 事務局説明資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/01.pdf
〇資料2 意見書(阪委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/02.pdf
〇資料3 意見書(田辺委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/03.pdf
〇資料4 意見書(弥永委員)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_assurance_G/shiryou/20250321/04.pdf
公表された「事務局説明資料」は36ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
1.第1回専門グループでご議論いただいた規律の在り方について
(1) 前回いただいた主なご意見(全体)
(2) 検討の考え方
1)従来の財務情報とサステナビリティ情報の違い
2)現行実務とサステナビリティ保証業務の違い
3)財務諸表監査とサステナビリティ保証業務の違い
4)まとめ
(3) 前回いただいた主なご意見(個別論点)と考慮すべき事項
(4) サステナビリティ保証制度を検討するに当たって考慮すべき事項
2.サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方
(1) 自主規制機関の役割
(2) サステナビリティ保証制度の全体像
3.任意の保証の論点
4.ご議論いただきたい事項
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.04.28 国税庁 国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし(2)」等を公表<法人税関連>
- 2025.04.25 経済産業省 経済産業省「2025年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」を公表
- 2025.04.25 総務省 総務省「「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」の改正後全文」等を公表
- 2025.04.25 国税庁 国税庁「「令和5年度分会社標本調査結果」を掲載しました」を公表
- 2025.04.25 国税庁 国税庁「加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて(令和8年4月1日~)」を公表