国税庁

国税庁「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」を告示

掲載日：2024.11.25

　令和６年１１月２２日(金)付のインターネット版官報（号外　第２７２号）で「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720003f.html
※同日、国税庁ホームページでも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0024010-132.pdf
　また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和６年国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=410060040&Mode=1
　「調査票様式について、次の変更などを行うもの」とのことです。
〇定額減税の創設に伴う「「本人」及び「同一生計配偶者と扶養親族」の人数」欄及び「定額減税額」欄の追加
以上
　　
TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

TKCエクスプレスの最新トピック