掲載日：2024.11.25
令和６年１１月２２日(金)付のインターネット版官報（号外 第２７２号）で「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720003f.html
※同日、国税庁ホームページでも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0024010-132.pdf
また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和６年国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=410060040&Mode=1
「調査票様式について、次の変更などを行うもの」とのことです。
〇定額減税の創設に伴う「「本人」及び「同一生計配偶者と扶養親族」の人数」欄及び「定額減税額」欄の追加
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20241122/20241122g00272/20241122g002720003f.html
※同日、国税庁ホームページでも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0024010-132.pdf
また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件（令和６年国税庁告示第１９号）」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=410060040&Mode=1
「調査票様式について、次の変更などを行うもの」とのことです。
〇定額減税の創設に伴う「「本人」及び「同一生計配偶者と扶養親族」の人数」欄及び「定額減税額」欄の追加
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表
