掲載日:2022.12.26
令和4年12月23日(金)、復興庁ホームページで「令和5年度税制改正の概要について」が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20221222143857.html
次の資料が公表されました。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20221222143857.html
次の資料が公表されました。
- 令和5年度税制改正の概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20221223_R5zeiseikaiseigaiyou.pdf
公表された「令和5年度税制改正の概要(復興庁関係部分)」は、4ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
-
福島関係
○福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置の創設
○福島国際研究教育機構等との試験研究に係る税制上の所要の措置の創設
○帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
○農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長
○農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長 -
被災代替資産関係
○被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長
-
福島関係
- 令和5年度税制改正の概要 参考資料
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20221223_R5zeiseikaiseisankou.pdf
公表された「令和5年度税制改正の概要 参考資料」は、7ページの資料です。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
- 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(更新)」を公表
- 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について(更新)」等を公表<消費税関連>
- 2026.07.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「業種別委員会研究資料第2号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」の改正」等を公表
- 2026.07.15 国税庁 国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和8年4月1日以後終了事業年度等分)(更新)」を公表<法人税関連>







