中小企業庁「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました」等を公表

掲載日：2020.05.07

令和２年５月１日（金）、中小企業庁ホームページで「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました」等が公表されました。

1. テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 対象設備について
   ○遠隔操作
   ○可視化
   ○自動制御化
   (3) 手続き等について
   (4) 本件のお問い合わせ先
2. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 適用手続
   （適用手続きについて）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei01.pdf
   (3) 申請書
   (4) よくあるお問い合わせ
   （固定資産税等の軽減措置に関するＱ＆Ａ集）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei02.pdf
   (5) 本件のお問い合わせ先
3. 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 適用手続
   （適用手続きについて）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei01.pdf
   (3) 申請書
   (4) よくあるお問い合わせ
   （固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長に関するＱ＆Ａ集）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei02.pdf
   (5) 本件のお問い合わせ先
4. 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村（令和２年３月末現在）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200430seisansei_03.pdf
5. （軽減税率対策補助金）申請書類の返却について
   http://kzt-hojo.jp/applicant/200501_update/

以上

• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
• 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表