掲載日:2019.12.25

内閣官房

内閣官房「令和2年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」を公表

令和元年12月20日(金)、内閣官房ホームページで「令和2年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/yosan.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r02kaisei_gaiyou.pdf

公表された「令和2年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」は4ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  1. 直接死を最大限防ぐ。
    (1)【新設】浸水被害軽減地区の指定に係る課税標準の特例措置の創設(固定資産税・都市計画税)
    (2)【延長】浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)
    (3)【延長】既存住宅の耐震改修に係る特例措置の延長(固定資産税)
    (4)【延長】耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
    (5)【延長】高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長(不動産取得税)
    (6)【延長】津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置の延長
    (固定資産税)
  2. 経済活動を機能不全に陥らせない。
    (1)【拡充・延長】地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長(所得税・法人税等)
    (2)【拡充・延長】地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(固定資産税)
    (3)【延長】鉄道の耐震対策に係る特例措置の延長(固定資産税)
    (4)【延長】地域データセンター整備促進税制の延長(固定資産税)
    (5)【延長】港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の延長(所得税・法人税)
  3. ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
    (1)【拡充・延長】省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充及び延長(所得税・法人税等)
    (2)【延長】再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)

以上

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