掲載日:2025.07.01
令和7年6月30日(月)、経済産業省ホームページで「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は28ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は28ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
はじめに
Ⅰ グローバル・ミニマム課税の動向
1.制度の概要
2.各国の動向
Ⅱ 我が国のCFC税制の改正の経緯と目的の変遷
1.現行制度の概要
2.改正の経緯
3.目的の変遷
Ⅲ 我が国のCFC税制の現状と課題
1.日本企業の海外展開とCFC税制
2.現行制度の課題
Ⅳ 我が国のCFC税制の見直しの方向性
1.今後のCFC税制の見直しに向けた対応方針
2.各課題に係る見直しの方向性
Ⅴ 諸外国の税制措置とグローバル・ミニマム課税の関係
1.グローバル・ミニマム課税における税制措置の取扱い
2.諸外国の税制措置がグローバル・ミニマム課税の計算に与える影響
Ⅵ まとめ
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.04 経済産業省 経済産業省「「公正な買収の在り方に関する研究会」を再開します」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2026.02.04 国税庁 国税庁「国税庁インターネット番組(Web-TAX-TV)「デジタルインボイスの導入事例」を掲載しました」を公表<消費税関連>
- 2026.02.03 日本監査役協会 日本監査役協会「日本証券アナリスト協会特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示~企業と投資家の建設的な対話に向けて~」要旨の公開のお知らせ」を公表
- 2026.02.03 外務省 外務省「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の日本国政府による防衛特別法人税の追加に係る通告に関する件」を告示







