掲載日:2025.07.01
令和7年6月30日(月)、経済産業省ホームページで「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は28ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaikazeikennkyuukai_saisyuhoukokusyo.html
公表された「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会 最終報告書」は28ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
はじめに
Ⅰ グローバル・ミニマム課税の動向
1.制度の概要
2.各国の動向
Ⅱ 我が国のCFC税制の改正の経緯と目的の変遷
1.現行制度の概要
2.改正の経緯
3.目的の変遷
Ⅲ 我が国のCFC税制の現状と課題
1.日本企業の海外展開とCFC税制
2.現行制度の課題
Ⅳ 我が国のCFC税制の見直しの方向性
1.今後のCFC税制の見直しに向けた対応方針
2.各課題に係る見直しの方向性
Ⅴ 諸外国の税制措置とグローバル・ミニマム課税の関係
1.グローバル・ミニマム課税における税制措置の取扱い
2.諸外国の税制措置がグローバル・ミニマム課税の計算に与える影響
Ⅵ まとめ
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.10.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第9号「第1種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」等を公表
- 2025.10.10 法務省 法務省「法制審議会 第203回会議(令和7年9月18日開催)の資料等」を公表
- 2025.10.10 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「納税通知書等の電子送付に係る特設ページ」を公表
- 2025.10.10 財務省 財務省(税関)「税関様式関係通達の一部改正について」を公表
- 2025.10.10 国税庁 国税庁「「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について」を公表<相続税・贈与税関連>