総務省「「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」を公表

掲載日：2019.11.21

令和元年１１月２０日（水）、総務省ホームページで「「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000237.html

次の資料が公表されました。

1. 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000655602.pdf
2. 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000655603.pdf

公表された「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は２２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
(1) 経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
(2) 地方税の充実確保
(3) 応益性と自立性
(4) 適正・公平な課税
(5) 納税環境の整備
第二 令和２年度地方税制改正等への対応
(1) 地方法人課税
1) 収入金額課税（電気・ガス供給業）
2) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
(2) 固定資産税
1) 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
(3) 地方税の電子化の推進
(4) 個人住民税
1) 個人住民税における働き方やライフコースの多様化等への対応
2) ふるさと納税
(5) 地方消費税
(6) 車体課税
(7) ゴルフ場利用税
(8) 森林環境税・森林環境譲与税
○おわりに

以上

• 2025.10.23 デジタル庁 デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第９回）の資料等を掲載しました」を公表
• 2025.10.22 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜日本公証人連合会からのお知らせ＞公正証書のデジタル化に関する周知について」を公表
• 2025.10.22 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５６０回　企業会計基準委員会（第５回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会）の資料」等を公表
• 2025.10.22 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第１回）議事次第」を公表
• 2025.10.22 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「【認証局メンテナンス】１０月２４日　株式会社帝国データバンク　メンテナンスのお知らせ」を公表