掲載日：2019.11.21
令和元年１１月２０日（水）、総務省ホームページで「「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000237.html
次の資料が公表されました。
- 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）（１ページのリーフレット）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000655602.pdf - 令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
http://www.soumu.go.jp/main_content/000655603.pdf
公表された「令和２年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は２２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○はじめに
第一 今後の地方税制の改革にあたっての基本的な考え方
(1) 経済社会構造の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
(2) 地方税の充実確保
(3) 応益性と自立性
(4) 適正・公平な課税
(5) 納税環境の整備
第二 令和２年度地方税制改正等への対応
(1) 地方法人課税
1) 収入金額課税（電気・ガス供給業）
2) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
(2) 固定資産税
1) 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
(3) 地方税の電子化の推進
(4) 個人住民税
1) 個人住民税における働き方やライフコースの多様化等への対応
2) ふるさと納税
(5) 地方消費税
(6) 車体課税
(7) ゴルフ場利用税
(8) 森林環境税・森林環境譲与税
○おわりに
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表
