掲載日:2019.09.20
令和元年9月19日(木)、国税庁ホームページで「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf
公表された「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」は18ページの資料で、その内容(目次)は次のとおりです。
- 開始時期及び対象年分
- 申告書の提出先
- e-Taxにより提出(送信)可能な申告書等
- e-Taxに対応していない申告書の提出の可否
- 各帳票の単独送信の可否
- 修正申告書のe-Taxによる提出(送信)の可否
- 財産取得者が法人の場合
- 開始届出書の提出先
- 利用者識別番号の取得
- 申告書の作成方法
- 申告書の送信
- 受信通知
- イメージデータ送信の対象となる添付書類
- イメージデータの送信方式
- イメージデータの送信可能なファイル数及びデータ容量
- 添付書類の提出省略
- マイナンバーの記載等
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









