掲載日:2019.01.22
平成31年1月18日(金)、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第3回)の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html
次の資料が公表されました。
○資料1:第3回会合の議論参加者
○資料2:金融庁 提出資料
参考資料
○資料3:法務省 提出資料
○資料4:経済産業省 提出資料
○資料5:内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料5-1:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料5-2:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について(別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.06.02 国税庁 国税庁「令和7年度法人税関係法令の改正の概要」等を公表<法人税関連>
- 2025.05.30 内閣府 内閣府他「経営力向上に関する命令の一部を改正する命令」等を公布・告示
- 2025.05.30 厚生労働省 厚生労働省「租税特別措置法施行令第26条の27の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件」等を告示
- 2025.05.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等、地方独立行政法人)様式の更新について」等を公表
- 2025.05.30 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>「記帳のしかた」の説明動画の更新について」を公表