首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.01.22

平成３１年１月１８日（金）、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html

次の資料が公表されました。
○資料１：第３回会合の議論参加者
○資料２：金融庁 提出資料
参考資料
○資料３：法務省 提出資料
○資料４：経済産業省 提出資料
○資料５：内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料５－１：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料５－２：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2）

以上

• 2025.07.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）討議資料「集団投資ビークル及び年金基金の監査における監査人の独立性」に対する意見について」を公表
• 2025.07.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ホームページメンテナンスのお知らせ（７月２２日）」を公表
• 2025.07.02 財務省 財務省（税関）「加工再輸入減税制度マニュアルを更新しました」を公表
• 2025.07.02 国税庁 国税庁「「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表