首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」を公表

掲載日：2019.01.22

平成３１年１月１８日（金）、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第３回）の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html

次の資料が公表されました。
○資料１：第３回会合の議論参加者
○資料２：金融庁 提出資料
参考資料
○資料３：法務省 提出資料
○資料４：経済産業省 提出資料
○資料５：内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料５－１：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料５－２：事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について（別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2）

以上

• 2025.04.02 金融庁 金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」等を公表
• 2025.04.02 内閣府 内閣府（こども家庭庁）「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（更新）」を公表
• 2025.04.02 内閣府 内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト（更新）」を公表
• 2025.04.02 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔ　令和７年度税制改正（軽油引取税：令和７年４月１日施行分）に伴う対応について」等を公表
• 2025.04.02 総務省 総務省「令和６年度　市町村税課税状況等の調」を公表