首相官邸（日本経済再生本部）「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表

掲載日：2019.01.09

平成３０年１２月２８日（金）、日本経済再生本部ホームページで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#other

次の資料が公表されました。
○事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について
○【別紙1－1】一体書類項目対照表
○【別紙1－2】一体書類開示例
○【別紙1－3】一体書類開示例（参考資料）
○【別紙1－4】一体書類作成スケジュール例
○【別紙2】事業報告等項目順ベースの開示例

※同日、経済産業省ホームページでも「「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181228006/20181228006.html

また、金融庁ホームページでも日本経済再生本部ホームページへのリンクが案内されました。

以上

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• 2026.02.27 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１１回会議（令和８年２月２５日開催）の資料等」を公表
• 2026.02.27 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議（第１回）　議事次第」を公表
• 2026.02.27 金融庁 金融庁「「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（令和７年度第２回）議事次第」を公表