税理士は事業者支援における金融機関の最有力パートナー

伊藤 豊　金融庁長官　×　坂本孝司　TKC全国会会長

今年8月に公表された「2025事務年度　金融行政方針」では、「地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤーが連携して地域金融力を発揮していくため、金融庁として政策を総動員し、できることには全て取り組んでいく」と示されている。伊藤豊金融庁長官と坂本孝司TKC全国会会長との対談は、この金融行政方針を踏まえ、中小企業金融における地域金融機関と税理士による連携のあり方等について語り合われた。

進行　TKC出版社長　内薗寛仁
とき：令和7年11月10日(月)　ところ：金融庁長官応接室

　──本日は、公務ご多忙の中、対談の時間をいただき、ありがとうございます。

　坂本　伊藤長官とは監督局長時代の令和5年1月に対談をさせていただき、同年7月にはTKC全国役員大会でもご講演をいただきました。あらためて金融庁長官へのご就任おめでとうございます。

　伊藤　ありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。

　──早速ですが、金融庁は今年8月に「2025事務年度　金融行政方針」を公表されましたが、特に中小企業金融の要点についてお聞かせいただけますか。

　伊藤　行政方針にも記しましたが、人口減少・少子高齢化その他の環境変化に直面する地域が持続的に発展を目指す中で、地域金融の地域経済に貢献する力（＝「地域金融力」）への期待は極めて強くあります。同時に、地域金融機関をはじめ地域金融に関わるプレイヤーにとって、地域経済の活性化はその存続基盤の強化につながります。これまでも各地で数多くの優れた取り組みが行われていますが、そうした経験を共有し、地域金融機関をはじめとする様々なプレイヤーが連携して地域金融力を発揮していくため、金融庁として政策を総動員し、できることには全て取り組んでいくつもりです。

　──お話しいただいた「地域金融に関わるプレイヤー」には融資先企業の顧問税理士も含まれると思われますが、税理士にはどのような役割を期待されますか。

　伊藤　税理士の方々は当然、「地域金融に関わるプレイヤー」の中に入ります。プレイヤーは地域の企業や非営利の団体、政府系金融機関や信用保証協会、また大学なども含めて広く捉えてよいと思いますが、とりわけ税理士の方々は中小企業経営者にとって最も信頼を置けるアドバイザーであり、時に厳しいことを言ってくれる頼もしい存在であると思います。
　また、金融機関と事業者が対話するためには情報が同じでないといけません。資本市場の場合は監査が入り、決算書を含め情報が共有されて投資家と経営陣の対話が成立するわけですが、これは間接金融、そして中小企業の世界においても同じことが言えると思います。その点で、例えば税務署用と銀行用の決算書が存在しているようでは信頼関係は成り立たないし、対話や相談などには到底至らないわけです。決算書等の情報の正確性は非常に重要になりますので、それに関わっておられる税理士や公認会計士の方々は非常に重要な役割を果たしていると思います。

　■金融庁「2025事務年度　金融行政方針」（令和7年8月）より抜粋

※下線は編集部

中小企業金融における「情報の非対称性」の解消を

　坂本　おっしゃるように、会計は「情報の非対称性」の解消手段として世の中に生まれてきました。金融機関と経営者の情報が同じでないと対話にならないからです。ただ、日本では中小企業金融において「情報の非対称性」を解消する基本的な仕組みがないことがネックであり、課題であると感じています。
　私は、産業構造や間接金融が主流であることなど、日本と類似点が多々あるドイツ中小企業金融について長らく研究しています。ドイツでは、税理士や経済監査士（公認会計士）が決算証明書（ベシャイニグング：Bescheinigung）の作成を行っています。これが、ドイツにおける金融規律の健全性のバックボーンになっています。その経緯を辿ると、1961年に、日本の銀行法・信用金庫法にあたる信用制度法（KWG）が制定され、同法第18条において、金融機関に対し一定額以上の融資に年度決算書の徴求を義務付けました。それから3年後の1964年、日本の旧大蔵省銀行局にあたるドイツ連邦金融制度監督局（BAKred）は、「年度決算書の信頼性」を確保するため「税理士等による一定の保証がない年度決算書」は、同法第18条所定の「年度決算書」に相当しない──という解釈を導出し、税理士ないし経済監査士（公認会計士）による「年度決算書の信頼性」に係る証明書を求める通達を出しました。
　さらに2002年には、貯蓄銀行（Sparkassen）をはじめとしたドイツ全土の金融機関が、「帳簿記帳に基づく数字がそれ自体として蓋然性があることの説明を、作成された年度決算書に付すように」という要望書を一斉に出します。これによって無担保・無保証融資でなくとも、年度決算書の蓋然性評価が必要とされるようになりました。私見ですが、この要望書が発出された背景には、ドイツ連邦金融監督庁（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht：BaFin、2002年4月設立）による働きかけがあったと推測しています。ドイツではこのように、健全な中小企業金融制度の構築に向け、各方面から中小企業の年度決算書の信頼性を確保する仕組みが推奨、整備され、有効に機能しています。
　一方で、こうした仕組みが存在しないわが国において、TKC全国会では今、中小企業金融における情報の非対称性の解消に向けて、金融庁が事務局に入っていただいたことで権威あるルールとして2012年に創設された「中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）」等を活用することが重要と考えています。日本政策金融公庫や民間金融機関では中小会計要領を適用している中小企業への金融面での支援策が実施されています。とりわけ日本税理士会連合会による「中小会計要領の適用に関するチェックリスト」は15のチェック項目があり、これらを確認することで決算書の信頼性を識別することができ、ドイツのべシャイニグングに相当すると考えられます。その活用も含めて、ドイツのように金融機関と税理士が連携して、安心して融資できる仕組みが作られることが重要と思います。

　伊藤　お話にありました日本政策金融公庫をはじめ、民間金融機関においても「中小会計要領チェックリスト」を活用した独自の融資商品が開発されるなど、事業者支援のベストプラクティスが現場から生まれることが重要です。

　坂本　その意味で我々は現在、金融機関のトップとお会いして、中小会計要領の活用に向けて理解を深めていただけるように取り組んでいます。金融機関、税理士は共に認定経営革新等支援機関として中小会計要領の普及・促進が求められている立場でもあります。円滑な中小企業金融に向けてその役割を果たし、貢献していきたいと考えています。

経営者から求められるのは経営助言業務が行える金融機関や税理士

　──TKC全国会ではこれまでも全国の金融機関と地元のTKC地域会とのトップ対談や実務者協議を通じて、「顔の見える関係」の構築に努めてきました。家森信善神戸大学教授等による経済産業研究所（RIETI）のプロジェクトでは、地域金融機関支店長へのアンケート調査を定期的に実施しており、直近の2023年版においては全国2,516名の支店長が回答し、「税理士には税務以外の幅広い分野で連携を期待している（全体の47.5％）」「税理士との連携した支援が取引先の再生・成長に有益だった事例がある（全体の42.3％）」等と答えています。金融機関と税理士の関係は良い方向に進み、かつ強まってきていると感じています。

　伊藤　金融機関だけで地域の全ての事業者に伴走支援を行うことはマンパワー的にも難しく、様々な地域のプレイヤーと連携する必要があります。その連携先として、中小企業の最も身近な存在である税理士の方々は非常に有力です。銀行には話さないことでも、税理士には話すという社長もおられるのではないかと思います。
　税理士の方々には、会社の経営実態を見てアドバイスするために、研鑽を積んで力を付けたり、専門家同士のネットワーク構築等に取り組んでいただければと思います。税務関係だけでなく経営面のサポートもしてくれる税理士は、経営者にとってより頼りになる存在となり、結びつきも強まると思います。TKC全国会が取り組まれていることはそういうことかと思いますが、引き続き力を高めていただけるとありがたいと思います。

　坂本　そのような税理士事務所が増えることで社会からの期待が高まり、それによって業界全体の質向上につながることは我々の願いでもあります。
　私は2017年にTKC全国会の会長に就任してから、税理士の業務を「4大業務（税務・会計・保証・経営助言）」として整理・定義し、その実践を呼びかけております。近年は税務・会計はもとより、保証と経営助言に力を入れています。税理士は月次巡回監査を通じて企業の仕訳を詳細にチェックして実態を把握しているため数字をもとにした経営助言が可能です。それによって伊藤長官がおっしゃったように、経営者との結びつき、「顔の見える関係」がより強固になるという側面もあります。

　伊藤　銀行についても同様のことが言えます。例えば金利の競争だけでは、お客さんを獲得しても、さらに安い金利を提示する銀行が表れたらすぐに離れられてしまうわけです。しかし経営に役に立つ存在であればきっと離れていかないでしょう。必ずしも全ての金融機関が伴走支援をして事業再生などを行えるわけではありませんが、金利競争や融資以外の面でも地域企業の役に立つことが必ずや求められます。
　これはおそらく税理士の方々にも同じことが言え、税務だけでなく、経営助言のようなサービスが中小企業から必要とされ、同時に、付加価値の高い業務となると思います。

実力のある税理士は金融機関からも非常に頼りにされる

　坂本　それにしましても、金融庁のトップである金融庁長官から税理士に期待する役割等を語っていただけるようになった現状は、画期的なことであり、大変嬉しく思います。

　伊藤　私も金融庁で監督局長を3年務めましたが、経営者保証の問題をはじめ、中小企業金融の話をする際に、金融機関は人手が足りていないという現状を承知しています。最近では、支店の担当者が100社、200社を受け持つことも珍しくありません。そうなると社長と膝を突き合わせてじっくり話す時間も取れず、対応しきれないのが実情です。だからこそ、「パートナーと一緒にやらなければならない」と申し上げているわけです。その際、税理士の方々と良好な関係を築き、人手不足の解消策の一つとして連携している金融機関も増えています。これは「現場の知恵」であり、現場で自然に生まれた取り組みではないかと思います。

　坂本　その意味では、いまから13年前に創設された認定経営革新等支援機関制度を有効活用すべきだと思います。制度設計の過程において私も議論に加わりましたが、中小・零細企業に寄り添っているのは企業の約9割に関与している税理士、そして信用金庫のような雨の日も風の日もバイクで企業に駆けつける地域密着型の金融機関です。この二者がもっと協力して支援する体制を作るべきだと提案しました。この制度には金融庁も関与することで、支援機関である税理士の活用が一層進むことになりました。

　伊藤　我々も金融機関に対して、「どのように企業に寄り添うか」という問いを常に投げかけています。例えば、補助金の申請書類は中小企業の社長には分かりづらいものです。しかし金融機関の担当者から制度を案内したり、実際の申請に向けてサポートしたりすることは、企業支援の有力な手段です。税理士の方々も経営支援の一環としてこうした支援を行っているケースが多く、これは金融機関に担ってほしい役割とも重なります。認定経営革新等支援機関という立場で両者が協力して取り組むことも有効な打ち手ではないでしょうか。
　もちろん、企業は資金調達も必要ですし、金融機関ならではのネットワークも活用したいはずです。税理士と金融機関が連携すれば、事業承継やM＆Aの話ももっとスムーズに進むと思います。

　坂本　おっしゃる通りです。私は数年前から「顔の見える関係」という言葉を使い始めました。今さらかもしれませんが、社会のデジタル化が急速に進む中で、中小企業金融の現場でもその影響を強く感じています。本来、信用金庫のような地域密着型の金融機関ほど、企業と密接な関係を築くべきなのに、顔の見えない関係になりつつあるのは残念です。
　一方、税理士業界でもデジタル化が進み、関与先の現場に出向いて巡回監査することを省こうとする傾向が見られます。しかしこれは由々しき問題です。時代の変化が急激だからこそ、私はあえて「顔の見える関係」を重視すべきだと訴えています。企業と税理士、企業と金融機関、そして金融機関と我々。このように三者の関係を、より密接で顔の見えるものにしていかないと、中小企業金融のあり方が歪んでしまうと思っているのです。

　伊藤　デジタル化を突き詰めれば、日次で資金の流れを把握できる時代になっています。ただ、そのような状況においても付加価値が生まれるのは、やはりフェイス・トゥ・フェイスの関係があるからです。そうした人との対話にこそ価値があると思います。
　財務審査などのベース部分は、今後はデジタルで共通化されていくかもしれません。しかし、社長のやる気や将来のビジネスモデルといった、AIでは判断できない領域にこそ、人間の判断が必要であり、そこに付加価値が生まれるのです。したがって、これからは付加価値が生まれる領域を見極めて、人材育成を進めていく必要があります。

　坂本　最近、金融庁公認会計士・監査審査会会長を務めておられた千代田邦夫先生とのご縁ができまして、7月に札幌で開催したTKC全国役員大会で講演もしていただきました（講演テーマ「税理士の独立性と指導機能の強化」）。その中で千代田先生が繰り返し述べられていたのが、「税理士には実力を付けてほしい」ということです。これは伊藤長官のお話とも通じる部分であり、「実力を付ける」ことが我々にとって何より重要と感じています。

　伊藤　そうした実力のある税理士の方々は、金融機関からも非常に頼りにされる存在になると思います。

事業者・金融機関・税理士の関係を築く「決算報告会」

　坂本　「顔の見える関係」構築をさらに進めるために、私が提案していることの一つに、金融機関が同席する「決算報告会」の開催があります。重要なことは全ての企業で実施するのではなく、金融機関から見て気になる企業、つまり経営状況が懸念される企業や今後の成長が期待される企業などに絞って行うべきだと考えています。
　会計事務所側からも、「この企業は金融機関に決算報告を聞いてもらった方が良いな」と判断するケースがあります。数字に表れていることはもちろん、数字に表れていない部分も含めて、ざっくばらんに話し合う場が今後さらに必要です。
　例えば、「この土地は取得原価で1億円と記載されていますが、現在の価値はどうでしょうか?」といった話も、会計事務所では取得原価主義に基づいて処理しますが、時価評価は金融機関側で行ってもらうなど、役割分担ができるようになります。また、経営計画についても、「この計画は見通しが甘くないですか?」と金融機関から指摘されることもあるでしょう。社長がその場で戸惑うこともあるかもしれませんが、それもまた学びの機会になります。
　このような取り組みを全国的に展開していこうと考えており、本誌で今年鼎談した中国銀行の加藤貞則頭取や常陽銀行の秋野哲也頭取などからも賛同の声をいただいております。

　伊藤　それは非常に良い取り組みだと思います。先ほども申し上げましたが、コミュニケーションが不足していると、物事がうまく進みません。事業者（社長）、金融機関、税理士の三者が顔を合わせて話すだけでも、状況は大きく進展すると思います。
　その後、事業者と税理士がさらに深く話し合うこともあるでしょうし、事業者と金融機関の関係も深まるかもしれません。金融機関と税理士がしっかりコミュニケーションを取れる状態であることが、事業者を支える上で非常に重要です。いずれにしてもこの三者の関係が築かれる機会として決算報告会は非常に有効だと思います。

　坂本　そうおっしゃっていただけるのは非常に励みになります。三者に負担のないよう工夫して進めてまいります。

　伊藤　金融機関も、税理士の方々を評価しています。「あの税理士が顧問としてついている事業者の決算書なら信頼できる」といった判断がされることもあるでしょう。そうなると金融機関はその事業者への融資審査のプロセスなどが大幅に短縮できるはずです。さらに経営指導まで行っている税理士の方々であれば、金融機関がその方に相談し、「社長にこの点を伝えたいのですが」といった相談もできます。
　事業再生や事業承継はともかく早期着手が重要です。税理士の方々から言い出す方が良い場合もありますし、金融機関からの方が適している場合もあります。特に事業再生はタイミングを逃すと手遅れとなりますから、そうした相談ができる関係性があることが望ましいと思います。

　──最後に、TKC会員を含めて、税理士へのメッセージをいただけますか。

　伊藤　これまで申し上げてきた通り、事業者支援において税理士の方々は金融機関にとって頼りになる最有力パートナーです。皆様のご活躍を祈念しております。

　坂本　私どもは、「会計で会社を強くする」という信念を持って、関与先指導をはじめTKC全国会運動に取り組んでいます。多くの社長が「会計力」を身に付け、財務経営力と資金調達力を強化して事業を存続・発展させていくために、金融機関と税理士がしっかり連携することが重要です。今後ともよろしくお願いいたします。

（構成／TKC出版　古市　学・清水公一朗）

（会報『TKC』令和7年12月号より転載）