飯塚真規　TKC代表取締役社長　×　坂本孝司　TKC全国会会長

2024年は2022年からのTKC全国会運動方針の最終年にあたり、次なるステップへの準備期間でもある。坂本孝司TKC全国会会長と飯塚真規TKC社長が、運動方針の成果と課題、人材難を乗り越えるための会計事務所の経営革新、金融機関との連携強化、税理士業界の展望をテーマに語り合った。

司会　本誌編集長　加藤恵一郎
とき：令和5年12月9日（土）　ところ：TKC東京本社

TKC全国会創設の理念を見つめ直しDX革命を我がものにしよう

──本日は、新しい年を迎えるにあたり、坂本会長と飯塚社長に対談をお願いしました。最初のテーマは、TKC全国会の運動方針についてです。われわれは3年間の運動方針として「未来に挑戦するTKC会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げて推進していますが、この期限が残すところ1年に迫ってきました。これまでの成果と課題について坂本会長はどうお考えですか。

　坂本　早いもので、すでに2年が過ぎたわけですが、その大半がコロナ禍でした。経営者の気持ちも行動も萎縮していた中で、掲げた運動方針の実行度合いは、会員先生方の尽力のお陰でかなり前進しました。振り返れば、TKC全国会が創設されてから52年が経過し、100年間を一つのスパンとすると、ちょうど半ばを過ぎたところにあります。
　TKC全国会の創設者である飯塚毅博士は、「職業会計人の職域防衛と運命打開」をその理念として掲げられました。当時のコンピュータ革命を目の当たりにして、会計事務所が世の中から排除されるのを危惧し、本来あるべき税理士業務をしっかり守り抜こうという意味の職域防衛を叫ばれたわけです。電算機というマシンを通じた会計事務所の合理化を手に入れられるのか。そしてわれわれの手から関与先企業にその効果を提供できるのかということが一つの切り口でした。しかし今は合理化を通り越して、DX革命の真っただ中に突入しているという認識を持たなければいけません。この点については、TKCが全面的に対応してくれているので、DX革命を我がものにして、われわれの手で関与先企業もそこに導いて差し上げるという視点が求められていると思います。
　また、飯塚毅博士は「EDP会計の効果的実施は、会計事務所の体質改善を必須のものとする」と説かれました（『電算機利用による会計事務所の合理化』）。DX革命を通じて税理士業務の生産性と付加価値を極限まで高めるためにも、月次巡回監査の完全実施、起票代行・記帳代行業務からの脱却など、TKC全国会の創設理念を見つめ直して、次なる時代へのステップにつなげる基盤整備をこの1年間で徹底する必要があると考えています。

──全国会の運動方針を踏まえ、飯塚社長は、一貫して「電子取引・インボイス制度に完全対応し、関与先企業の制度対応をご支援します」とTKC方式による自計化推進への支援等を会員に強く呼びかけてこられました。振り返ってみていかがですか。

　飯塚　これまでの2年間で申し上げると電子取引データ保存やインボイス制度への対応など制度対応も支援しましたが、同時に、会員事務所による巡回監査や自計化の付加価値をいかに高めるのかを模索した期間でもありました。
　例えば、税理士法の要請によって会計事務所は巡回監査を実施するわけですけれども、結果的にそれは優良企業の育成につながるということが、会計事務所としての一番のモチベーションになると思われたので、TKC経営指標（BAST）の優良企業の定義を変更して、優良企業を多く輩出された会員事務所を表彰する仕組みを作りました。その中で、巡回監査率あるいは自計化率が高い事務所がどこまで関与先企業の黒字決算に貢献しているのか、その因果関係を明らかにするために各種データの分析を継続しています。
　また、制度改正という観点で申し上げると、私が今強く意識しているのは、令和4年の税理士法改正です。税理士法「第二条の三」に「税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等」が明記されました。つまり、手段であったデジタルが、今後は税理士の本来業務として組み込まることになりました。そこをいかにスムーズに進められるのか、電子取引データ保存やインボイス制度への対応支援においても大きなポイントになると捉えています。しかし、会計事務所がいきなり関与先企業のデジタル化を支援するというのも無理があります。そのため、TKCをうまく活用していただきたいのです。

人材難に対応するためにも事務所の高付加価値経営の実現を

──坂本会長は、税理士業界における喫緊の課題の一つを「人材難」と指摘されており、TKC会員は率先して業界全体の価値（魅力）を高める必要があると述べられています。会員事務所がこの難しい問題に立ち向かうためには、巡回監査を前提としてどのような経営革新に取り組む必要があると思われますか。

　坂本　この点も時代を俯瞰すると理解しやすいかもしれません。戦後日本の高度経済成長期は1955年から1973年までと言われていますが、TKC全国会の創設が1971年なので、そのピークの真っただ中にあったということがわかります。その中で、飯塚毅博士がTKCへの入会を全国の税理士に促すために使ったツールが、いわゆる合理化テキスト（『電算機利用による会計事務所の合理化』）です。この内容を見ると、迫りくる人材難に対して職員をそのままの低賃金で雇っていて会計事務所としてやっていけるのか、ということが大きな問題提起の一つでした。そのためにも電算機を利用した会計事務所経営を提示されていたわけですが、それが今は、DXを活用した会計事務所経営が求められているという点から、ある意味で同じような状況下にあるということです。
　文部科学省の資料によれば、2020年の大卒かつ就職者数は約446千人。一方、2024年卒の採用状況調査（株式会社学情）によれば、約4千社ある上場会社の採用予定数は平均約60人で、合計すると約240千人。双方の集計時期は異なりますが、ざっくり差し引きすると、約206千人が非上場会社に就職することになります。このうち一部の大卒者が地方で就職するとしても、その多くが地域金融機関、行政（道府県庁、市役所など）、地域の有力企業を希望するケースが多いでしょう。結果、会計事務所にどれだけの新卒者が入ってくれるのかは決して楽観できません。そして、この人材不足の状況は一過性のものではなく、今後いっそう厳しさを増していくことは明らかです。その中で、巡回監査を徹底する知的でアグレッシブな、そして関与先企業の発展のために職業人生を投入しようという気概のある職員を採用したいとしたら、どうすればよいのでしょうか。そのポイントの一つは給与などの待遇です。上場企業並の給与を払えるのかどうか。さらに「所得税の確定申告シーズンは不眠不休、深夜残業は当たり前」という職場環境を抜本的に改革していく必要があります。もう一つは職業的な価値（誇るべき職業観）です。この二つを同時に提供でなければなりません。世の中は、昨日も今日も何も変わりなく流れているようですが、変化は確実に起きています。いますぐにでも事務所の体質改善をするための大きなインパクトになるのがDX革命を我がものにするということなのです。

──早急に自事務所のDXを進め、高付加価値経営を実現していかないと、人材難などの問題は解決できないということですね。そうなると巡回監査がますます大切ですし、自事務所の体制を整えるにはクラウドによる自計化へ切り替えていくしかないと思うのですが、飯塚社長はどうお考えですか。

　飯塚　未入会の税理士先生と話をしていると、DXのメリットを記帳代行に使おうとされる方が多いようです。そうなると、DXのもたらす付加価値は、事務所内の作業効率化にしか役立ちません。結果的には関与先企業からすると、そんなに経理が楽になるのなら、顧問報酬を値下げしてほしいという話になってしまいます。
　一方で、関与先企業が自ら経理を行い、そこにデジタル技術が導入されることで業務が格段に楽になる。そこには正確性も伴ってくるので、巡回監査も正確かつ短時間で実施できるようになり、経営者と対話する時間が増え、付加価値向上にもつながります。そういう意味では、同じ技術であってもそれをどう用いるかによって、会計事務所の価値が大きく変わる時代になってきていると感じています。
　要は、関与先企業から見て会員先生方が経理事務におけるデジタル化の指導者になっていただけるような方向を意識して、TKCではFXクラウドの機能を充実させていっています。現在、TKCの自計化企業数は約31万社ありますけれども、すでにそのうちの26％がクラウドシステムをご利用です。今後、この割合を高めていくことによって、会員事務所と関与先企業の生産性向上に貢献していきたいと考えています。

　坂本　税理士業界のDXを日本一推し進めているTKCのトップがそのような発言をしてくださるのは、とても心強いです。DXは手段です。税務から財務まで一貫して顧問するというのは、関与先企業の経営者の意識を改革させることにも通じます。伴走支援しながら、TKCのテクノロジーを存分に活用していただくことによって、われわれ会員のアドバンテージは高まり、最強になると思います。社会経済学者のゾンバルト（1863～1941年）は「秩序（複式簿記）が経営感覚を鍛える（Ordnung den wirtschaftlichen Sinn stärke）」と喝破しています（『近代資本主義』、1902年）。TKC会員の皆様も、「経営者を鍛えるTKCシステム」を使って「会計で会社を強くする」との姿勢で伴走支援（コンサルティング）を行えば、付加価値が高まり、顧問報酬ももっと増えるはずだと考えています。

金融機関との立場の違いを尊重し「顔の見える関係」を作ろう

──経営者に立派な経営をしていただいて、そして信頼性の高い決算書が数多く公表されていくという流れを作る上で、坂本会長は、金融機関との連携強化に関して「顔の見える関係構築」の重要性を盛んに述べられています。こうした中小企業支援の方向性について、お二方からお話しいただけますか。

　坂本　TKC全国会においても地域会においても、金融機関との相互理解あるいは信頼関係の醸成への取り組みを日頃から徹底いただいています。実際のところ、金融機関との接点をできるだけ増やして中小企業の円滑な金融を支援し、必要に応じて力を合わせて経営改善を進め、ときには企業再生に取り組むなど、両者の関係はここ10年間でだいぶ進展してきました。会員先生方には本当に敬意を表したいと思います。
　一方で、金融機関との連携を通じて、なんとなくしっくりこないと感じることもあるかもしれません。しかしそれはある程度、仕方がないのです。会計事務所も金融機関もお客様である中小企業の発展に貢献したいという思いは一緒でしょう。けれども、双方の立場には違いがあるのが現実です。その違いを認め合い、相手の立場を尊重してお付き合いする必要があります。そのためには、なおさらのこと金融機関との「顔の見える関係」を作っておくことが重要になってくると考えています。

　飯塚　最近、SCGサービスセンター長の週報を読んで驚いたことがありました。
　一つは、ある未入会の税理士先生が銀行の担当者から「先生はTKC会員ではないのですか？」と質問されて、慌ててTKCに入会されたということがありました。もう一つは、ある会員先生が関与先企業の経営者と銀行を一緒に訪ねて融資を頼んだところ、「先生はTKC会員なのに、なぜTKCシステムを使っていないのですか？」と尋ねられ、そのあとすぐに担当のセンター長にシステム移行のご相談がありました。これはまだ例外的なことなのかもしれませんが、とても嬉しかった出来事です。これも金融機関の支店の職員さんにもTKCモニタリング情報サービス（MIS）が浸透してきている成果だと思います。

　坂本　まさに「待っていました！」という事例ですね。私も嬉しいです。いずれにしても相手側から見て、個々の会員事務所がどの程度の業務品質をもって関与先企業を支援しているのか判別できるようにすることが、ひいてはその関与先企業のためにもなります。「顔の見える関係」というのはそういうことなのだろうと思います。

　飯塚　TKCでは、本店だけではなくて、全支店に至るまでMISを活用していただこうと、地銀や信金の皆様へ積極的に働きかけています。現場レベルにMISが広がれば、さらに会員先生方に「顔の見える関係」を作っていただける後押しになると期待しています。

オールTKCの英知を結集し近未来の巡回監査スタイルを提示

──われわれは相当、意識改革をしなければ、その先に明るい未来はないようですね。特に巡回監査や中小企業支援はこの先どのようになっていくでしょうか。

　坂本　これから1～3年位だとあまり違いを感じないかもしれませんが、10年のスパンで考えたら、業務形態が劇的に変わっているはずです。巡回監査に3時間かけているとして、今のパターンだとまず巡回監査に出かける。関与先に着いたら、計算突合や物的突合などを始める。2時間ちょっと使って訂正仕訳もしてもらう。そして残りの30分だけ社長さんとの対話の時間を持つ。このような形です。しかし10年後はどうでしょう。たぶん巡回監査日の前日までには形式的なチェックは終わっている。その上で疑問点を全てピックアップしておいてから巡回監査に出かける。形式的な確認等は済ませてあるので、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導する月次巡回監査は1時間程度で終了。そうなると残りの2時間をどう有意義に活用できるかという話になってくるわけです。つまり、同じ3時間でも巡回監査における実質的な時間配分が今までとは全く違ってくるということです。
　デジタル化で人との関わりがどんどん希薄になっていく中で、経営計画策定会議や金融機関との決算報告会などを含めて、経営者との対面に多くの時間をかけることによって生じる「顔の見える関係」がここでも非常に大事になってきます。そうなのであれば、TKCシステムを完全導入しながら、できるだけ早くそのような業務形態に舵を切るべきではないでしょうか。そこでTKC全国会では、オールTKCの英知を結集して、近未来の巡回監査スタイルを一目でわかるようにビジュアルに図解してご提示したいと考えています。いずれにしましても、会員先生方の実践意思の有無が盛衰を決めますから、全国会として会員事務所の時代対応を強力にサポートさせていただきます。

　飯塚　この2月のシステム委員会でもご検討いただきたいのですが、TKCではクラウドを含めてシステムのメニュー構成を関与先企業の経理事務のプロセスに従って見直すべきだと考えています。そうすることによって、関与先さんが自然に経理事務を省力化できるようにしたいのです。その上で、保存した電子的な証憑を仕訳に半自動で紐付けることなども可能になっていくので、経理がすごく楽になり、また巡回監査の精度も上がっていく仕組みを作りたいと思います。これを1～2年以内に実現します。そうすると、坂本会長が仰っていたようにクラウドを通じて事務所内でデータの事前確認ができるようになるので巡回監査の手法も変わってきます。また、「365日変動損益計算書」のような戦略会計情報を経営者に見て、活用していただけるようにシステムをレベルアップしていきます。クラウドで会員事務所と関与先企業が強固につながれるよう、しっかりとサポートいたします。

──会計事務所の経営革新を進めていくためには、クラウドをインフラにしていかなければならないということがよくわかりました。2024年は、現行の全国会運動方針の最終年であると同時に、次なるステップへの準備期間でもあります。それでは結びとして、お二方から全国のTKC会員に対して激励の言葉をいただけますか。

　坂本　われわれは国家から士業という資格を与えられ、税理士業務を行っています。したがって、自事務所が良ければいいというのではなく、税理士という国家資格が日本国・国民生活を良くしていくために与えられたものとの捉え方をして、自事務所の経営革新を図って、有能な若者が積極的に入ってくる業界を一緒に築いてほしいと願っています。

　飯塚　TKCにとってのこれまでの数年は、制度対応に追われてしまって、システム面でいろいろな機能はご提供しましたけれども、それをしっかりご活用いただくためのサポートが足りていなかったと反省しています。したがって、会員先生方の事務所がクラウド化も含めて階段を一歩一歩上がっていけるように、DXのロードマップをお示しして、会員事務所のこれからの付加価値向上にお役立ていただけるように努めてまいります。

（構成／TKC出版　古市　学）

（会報『TKC』令和6年1月号より転載）