ニュースリリース

地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』創刊30周年記念号発行

2026年10月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』創刊30周年記念号（vol.144）を発行しました。

本号では、全体を通じてテーマに2040年を見据えた「持続可能な行政経営」を掲げています。武蔵大学の庄司昌彦教授に自治体DX推進の現状や今後の展望を伺ったほか、業務改革に挑み続ける先進事例として東京都青梅市の取り組みを紹介。また、喫緊の課題である小規模団体のDX支援について地域密着企業とともに語り合うなど、〈行政効率の向上による住民福祉の実現〉に向けた当社取り組みの一端をご紹介しています。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996年より『新風』を発行し、単なる“企業広報誌”にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国などの最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えており、今後もさまざまな取り組みを通じて地方公共団体の皆さまをご支援してまいります。

『新風（かぜ）』創刊30周年記念号（vol.144）

体裁: A4判／32ページ（通常16ページ）／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先: 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版: https://www.tkc.jp/lg/kaze/
最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

【特集1】インタビュー

「いざ、変革（X）を加速せよ！──2040年を見据え、持続可能な自治体への道筋」

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授　庄司昌彦氏

寄稿

「自治体情報化30年を振り返る　『電子化』から『デジタル変革』へ」

フロントヤード改革先進事例

「“手続きを楽に”から“業務改革”へ　青梅市に学ぶ「書かない窓口」の定着と今後の展望」

東京都青梅市様

TREND VIEW

「納税通知書等の電子化へ、今秋から準備が本格化」

スマート行政最前線

「源内AI・源内OSSが創る行政の未来　行政効率の向上を、住民福祉の増進につなげる」

ニュース

「2年ぶり開催のフェア好評のうちに幕」

創刊30周年記念

座談会

「DX推進の現場に寄り添い、課題をともに解決する」

株式会社テクノラボ取締役副社長　邉見広幸氏
株式会社鳥取県情報センター専務取締役　奥田敏行氏
株式会社TKC 代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長　飛鷹聡
司会）本誌編集委員　吉澤智

鼎談

「東日本大震災発生、その時──現地でお客さまを支援した3人が語る緊急対応」

エクナ株式会社公共営業部アドバイザー　柏木直之氏
エクナ株式会社執行役員公共営業部統括部長　向井健一氏
株式会社TKC 地方公共団体事業部営業本部副本部長　森本克典

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200