ニュースリリース

地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』1月号発行

2026年1月5日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2026年1月号（vol.141）を発行しました。

本号では、今春に期限を迎える『自治体DX推進計画』の次を見据えて、総務省自治行政局行政経営支援室・村上仰志室長へ「総合的なフロントヤード改革」の現状と展望を伺ったほか、先進事例として栃木県足利市と大阪府泉南市の取り組みをご紹介しています。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しており、2026年に創刊30周年を迎えます。
本誌は単なる企業広報誌にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体を支援してまいります。