ニュースリリース
―中小企業の経理業務のデジタル化を支援― 「FXクラウドシリーズ」に請求書等をデジタルで送受信できる機能を搭載 ペポルインボイスに加え、見積書、納品書、請求書および領収書等も送受信可能に
2024年5月22日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は本年5月17日から、中小企業の経理業務のDXを後押しするため、財務会計システム「FXクラウドシリーズ」（販売管理機能）に請求書等をデジタルで送受信できる機能を搭載します。ペポルインボイスに加え、見積書、納品書、請求書および領収書等もデジタルでの送受信が可能になります。
これにより、FXクラウドシリーズをご利用の事業者は、送信する文書がペポルネットワークで送信できるか否かを意識することなく、同じ操作で見積書や納品書、請求書などを得意先に送信できます。
中小企業の業務のデジタル化のためには、取引全体を網羅した文書のデジタル化が必要です。一方、Peppol（ペポル）ネットワークにおいては、デジタルデータの形でインボイスの送受信が可能ですが、インボイスに該当しない文書の送受信は行えません。
これらを踏まえ、FXクラウドシリーズでは、インボイスについてはJP-PINTに準拠したデジタルインボイスとしてペポルネットワークで送受信を行い、インボイスに該当しない見積書、納品書、請求書及び領収書については、TKC独自のデジタル文書として送受信を行えるようにします。
ペポルインボイス（ペポルネットワークで送受信するインボイス）の特長
ペポルユーザーは、ペポルネットワークに参加する他のユーザーとペポルインボイスをやり取りできます。ペポルインボイスのメリットは、インボイスの発行や保存に係るコスト削減に加えて、以下の三つがあります。
- 相手先の名称、取引金額、税率、数量、品名など、インボイスの記載事項をシステムが正確かつ詳細に読み取り、仕訳を自動生成できる
- 異なるシステムユーザー企業と送受信を行える（双方でペポルの利用が必要）
- 送信時に実施される検証(Validation)処理により、受信したペポルインボイスには、インボイスの記載事項が必ず網羅されている
TKCにおけるペポル送受信実績
株式会社TKCは、日本における初回の認定（2022年8月19日）の際に、ペポル管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、及びペポルの管理団体であるOpenPeppolからペポルサービスプロバイダーに認定されました。
現在、4198件の事業者がTKCのペポルアクセスポイントを利用しています。
2024年2月度において、日本の事業者同士が送受信したペポルインボイスのうち、約98％がTKCのアクセスポイントで送受信されました。
※日本全体の送信者数、送信数、受信者数及び受信数は、OpenPeppolから提供された情報に基づきます。
ご参考
「デジタル文書の送受信機能」を強化するTKCシステム
「FXクラウドシリーズ」について
2020年9月から提供が始まった財務会計システム「ＦＸクラウドシリーズ」は、導入企業数を着実に増やしていく中で、機能強化を継続的に行ってきました。22年10月に追加された「販売管理機能」に加え、23年12月には「給与計算機能」が搭載されました。①財務会計②販売管理③給与計算の三つの機能がクラウドシステム上で一元的に管理できることで、経理事務の効率化はさらに進みます。
「インボイス・マネジャー」について
「インボイス・マネジャー」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長があります。
また、2022年12月にペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、新たな機能としてクラウド型の請求書送受信サービスが加わりました。販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信することができ、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管及びデータ活用が行えるといった特長があります。
▼製品ページはこちら
https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
