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2022年10月3日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2022年10月号（vol.128）を発行しました。

本号では、行政手続きのオンライン化へ積極的に取り組む大阪府内の5団体（堺市様、東大阪市様、藤井寺市様、守口市様、八尾市様）の座談会により「推進への知恵や工夫」を紹介するほか、地方公会計改革の先駆者として著名な千葉県習志野市様の公共施設マネジメントへの活用事例――などについて紹介しています。

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

『新風（かぜ）』10月号（vol.128）

体裁　　A4判／20ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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