ニュースリリース
地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』4月号発行
2022年4月1日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2022年4月号（vol.126）を発行しました。
本号では、「スマート申請システム」を利用して行政手続きのオンライン化を推進する先進団体の動向分析から実践ポイントを明らかにしたほか、財務会計事務の電子決裁化でBPRに挑む栃木県矢板市様の事例や、地方税の電子申告の最新動向――などについて紹介しています。
いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
『新風（かぜ）』4月号（vol.126）
体裁 A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
【特集】
先進団体分析に見る
「どう取り組む？行政手続きのオンライン化」
【ユーザー事例】
「財務会計事務の電子決裁化で、BPRに挑む」
栃木県矢板市 様
【レポート】
実証実験結果報告
「電子決裁、電子請求書サービス その影響と今後の取り組み」
【TREND VIEW】
寄稿
「地方税の電子申告等拡大スケジュール」
地方税共同機構 理事長 加藤 隆 氏
【デジタル・ガバメントここがポイント】
「デジタル田園都市国家構想と自治体DX」
株式会社TKC 自治体DX推進担当部長 松下邦彦
【TKC Support Information】
スマート申請システム
「便利で簡単な申請手続きへ、利用者向け機能を強化」
マイナンバーカード交付予約・管理システム
「『業務の効率化』効果で、100団体以上が採用」
【ニュース】
「顧客対応で、最高評価三つ星を獲得」
TKCカスタマーサポートサービス
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
